パナソニック585円、シャープ528円最安値で、超円高、デフレで家電の株価は、壊滅状態

2012/2/2（木）am11:25

パナソニックの株価は、2006年4月に2870円の最高値後、下落を続け、585円（-79％）の最安値を付けた。同じく、シャープの株価は、2007年4月に2445円の最高値後、下落を続け、528円（-78％）の３１年ぶりの最安値を付けた。関西圏の大手家電メーカーは、テレビ事業を始め超円高とデフレで打撃を受けた結果だ。

株価は、半年先の企業の先取り相場といわれている。日立や東芝のように重電部門を持たない、いわゆる白物家電メーカーの将来は見えない。すでに、白物家電の製造は、中国や韓国などの新興国が中心だ。今後、不採算事業の中国企業への売却は加速するとみる。

過去の実績に酔いしれる古い体質の経営陣に、革新的な戦略性も見えないし、経営能力もない。企業は、国政のダメな政治を批判をしても、自らが変わらなければ、銀行の融資が止まり、経営破たんしか待ち受けていない。

株主や従業員とその家族を守るためにも、経営者に求められる経営手腕の期待は高い。

さて、東証は、8台のサーバーの内、１台が不具合のため、株式情報の発信ができないことから、取引開始から241銘柄の売買を停止した。その後復旧したので、午後１２時３０分から売買を再開することが決まった。東証のアロ-ヘッドシステムは、富士通が開発を請け負っているので、現在、富士通の株価は-3％下落している。

有田町のインフルエンザ4人、R-1乳酸菌予防効果で、爆発的に売れ、明治の独り勝ち

2012/2/1（水）pm1:00

佐賀県有田町の2699人の園児や児童のうち、インフルエンザに感染しているのはわずか4人と某番組で放送したのをきっかけに、明治（旧明治乳業）のヨーグルトR-1（正式には1073R-1乳酸菌）が爆発的に売れ、品薄状態になっている。

ナチュラルキラー細胞を活性化させ、免疫力を高める効果がるといわれ、昨年秋ごろから爆発的に売れているという。ピロリ菌を減少させるLG２１乳酸菌の売れ行きも好調だ。

しかし、乳酸菌は乳酸菌を培養するのに、一定の時間がかかるので、工場設備を増やさない限り、増産は難しいといわれる。1/31、明治は、LG21シリーズの生産を一時休止し、ヨーグルトR-1の生産を増産する構えだ。

さて、為替が、ドル/円で76.1円、ユーロ/円で99.5円台と円高になってきた。ギリシャ、ポルトガルなど債務問題の遅れが市場の警戒となっている。

日経平均は、テクニカル的に、25日移動平均線が75日移動平均線を下から抜きそうな気配になってきた。そして、75日移動平均線が、やや上向きになってきたことで、底堅い動きのように見える。

一方、米国市場は、決算発表のピークが終わり、材料不足で、NYダウが踊り場になってきた。米国では、アマゾンの第４・四半期決算は大幅な減益となったことで、NASDAQなど先物指数がマイナスになっている。

野田首相は、大阪市の橋下市長の動きに「・・シロアリ（みんなの党）がたかることがないよう祈って・・」で、渡辺代表は、「宣戦布告と受け取った」と、怒り心頭

2012/1/31（火）am11:58

27日、衆院代表質問で渡辺喜美（みんなの党）の質問で、野田首相は、大阪市の橋下市長の動きに「・・シロアリ（みんなの党）がたかることがないよう祈ってやまない」で、渡辺代表は、「大阪維新の会に対する宣戦布告と受け取った」と、怒りをあらわにした。

30日、首相は、シロアリ発言に、「腹いせでも皮肉でもない。税金の無駄遣い根絶への取り組みは不断の努力とチェックが必要だということを言った」と釈明した。話の前後を聞いても釈明になっていない。

シロアリと言えば、雑食性昆虫（3億年前からいたゴキブリの仲間）で、なんでも食べつくすという破壊力で、家に住み着くと家が倒壊するほど強烈だ。白髪の渡辺喜美（みんなの党代表）をみて、直感的に発言したことは、大変な侮辱に値するだろう。

一国の首相として、たとえの引用が悪く、反省もない。さらに、民主党のマニフェスト詐欺、震災後の政権の議事録なしの隠ぺい体質など、民主党の悪質さと幼稚度が鮮明になった。この国は一体だれがかじ取りするのか心配になってきた。

さて、ポルトガルの長期国債（10年債）利回りが、一時17％台になった。ポルトガルは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からすでに、７８０億ユーロの救済資金が支払われている。さらに、救済資金が必要の見方があり、ギリシャに続き、市場では警戒している。

そのため、為替では、ドル/円が76.2円台に、ユーロ/円が100.5円台の円高になってきた。株式市場は、月末のお化粧買いもあり、日経平均の前場は、9827（+34）円とプラスに転じている。

大手格付けのフィッチ、フランス除くユーロ圏5カ国格下げ、フランス擁護に批判も

2012/1/30（月）pm0:30

27日、大手格付け機関のフィッチ・レーティングスは、フランスを除く、ユーロ圏5カ国の長期国債の格付けを引き下げたと発表した。

イタリア、スペイン、スロベニアは、２段階引き下げ、ベルギー、キプロスは、１段階引き下げとなった。

なぜ、フランスは、格下げから除外されたのか。それは、フィッチ・レーティングスや子会社の株式を持つ、フィマックスSAは、フランスが本社だ。その影響と批判する声もあり、水面下で、何らかの交渉があったと予想される。

民間とはいえ、大手格付け機関の信頼性は薄らいでいる。数年前、大手格付け機関のS&Pなどは、米国のサブプライムローン関連債券などに高格付けを 与えたことで、リーマンショックを発生する要因にもなり、大問題となった。

ただ残念なことに、世界の機関投資家やファンドは、格付け機関の格付けを、投資判断にしているため、信頼するしかないというのが実情だ。

さて、12月にイタリア出身のECBドラギ総裁が、4890億ユーロ（約49兆3400億円）の３年物資金をユーロ圏の銀行に貸し付け（金融緩和）で、銀行の倒産は回避され、長期国債の利率は低下した。しかし、ユーロ圏の信用不安は、解決に至っていない。

さて、ユーロ圏の50兆円の金融緩和などで、為替が円安になり、日経平均もショートカバーによる巻き戻しと新規買いで上昇が続いたが、そろそろ、一服の兆しが見えてきそうだ。ただ、銘柄によっても異なるので、個別に注意が必要だ。

運用成績悪化でも、元本から切り崩して、偽りの高額配当する「毎月分配型」などの投資信託に、規制の法改正

2012/1/27（金）am11:58

27日、金融庁の金融審議会は、毎月分配型、通貨選択型など、投資信託の大幅な元本割れに、経験の浅い個人投資家保護に、2013年の通常国会で、投資信託法の改正案を提出すると日経が報じた。

この背景には、昨年7月以降、年配の個人投資家の元本の目減りに、金融庁への不満が増大しているからだ。特に高齢者が大損をしている現実がある。

販売窓口で、かわいいお姉さんが、「・・毎月配当がもらえるのよ・・」と言えば、「・・じゃあ、契約するよ・・」と、高齢者は、疑いもせず、嬉しそうに契約する。

しかし、欧州の信用不安で大幅な元本割れしていることが分かると、窓口に行って「・・どうなってるんだ・・・」と、青筋を立て興奮気味に、「・・さんをだせ、・・」という。しかし、居留守を使われ、かわりの窓口は「・・もう少し待てば大丈夫・・」と、一生懸命なだめる。「・・上司を出せ・・」というと、「・・外出してます・・」という、いつもの光景なのです。

こんなことは、数年前のリーマンショックでも、同様に問題になったことなのです。米国、イギリス、フランスの金融国では、配当原資は、金利収入や株式などの値上がり益に原則限られているため、元本など使うことはないという。

日本では、投信を発行している会社が、仮に、欧州の信用不安などで運用損失を出しても、投資家から預かった元本から配当に回すことができる。ここに、高齢投資家の錯覚があるのです。投信の発行会社は、契約時と解約時に多額の手数料を取り、損失は投資家の元本に押しつけることを理解する必要があるのです。

毎月分配型の昨年末残高は、グローバルソブリンオープン1兆8527億円、短期豪ドル債オープン1兆1832億円、ハイグレード・オセアニア・ポンド9185億円、グローバル・ハイ・イールド8155億円と残高も大きい。

継続するか解約するかは、窓口以外の第三者にも意見を聞くことが重要です。私だったら、契約内容と投資対象を調査して判断するでしょうね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米国のゼロ金利政策は、2014年末まで継続の見通しで、リスク資産投資に安心感、金が上昇

2012/1/26（木）am11:58

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現行0～0.25％の超低金利政策を2014年末まで継続する見通しを発表した。

これにより、対ユーロでドル売りが進み、現在、1.310ドルのドル安になっている。また、リスク資産投資に安心感が広がり、NYダウは、12758（+83）ドルと高値引けした。しかし、ドル/円は、日本の31年ぶりの貿易収支赤字で昨日は、一時78円台の円安になったが、FOMCの声明で77円台の円高に戻った。

今回のFOMCの超金利政策の継続は、短期債券を売り、長期債権を買うオペレーション・ツイストも継続されるため、金融緩和効果に匹敵する。そのため、NY金先物市場は上昇してきた。現在、1709（+44）ドルとなっている。

米国は、11月の大統領選を優位にするため、超低金利政策の長期化や、2％のインフレ目標の設定などで、リスク資産投資に安心感を持たせたり、高失業率の改善を狙っているようだ。

万一、米国は、QE3など具体的な金融緩和をすると、世界的に原油、穀物などの商品相場が急上昇し、新興国を苦しめるだけでなく、米国経済や雇用にも悪影響をもたらす。QE2で多くの苦い体験をしているので、当面の実施はないとみる。

その点、日本の中央銀行の役目を果たす日銀や政府は、何の政策も打てない。もっと金融緩和をして名目GDPを押し上げないと税収は見込めず、失業率はさらに増えるだろう。

赤字国債で年金不足を補（おぎな）えないから消費税を上げるのではなく、税収を上げるにはどうしたらよいかを考えるのが優先だ。とにかく、政府や日銀は、経済対策が機能不全だ。人間でいえば、近い将来の多臓器不全を待っているようだ。

さて、日経平均は、日経先物の巻き戻しで、先週から1週間上昇し続けたが、一服しそうな気配だ。しかし、先物では1000枚単位の数千枚の買いポジションがあるので注意も必要だ。

万一、ギリシャが破たんすれば、ギリシャの国債などのCDS（保証料）を80％持つ米国銀行に打撃

2012/1/25（水）pm0:20

ギリシャの債務減免をめぐり民間債権者とギリシャ政府との合意がもたついている。万一、ギリシャが破たんすれば、ギリシャ向けの国債などを保証しているCDS（保証料）が485億ドル（約3兆7000億円）で、そのうち80％の384億ドル（約3兆円）を米国の銀行が保有していることを朝日が報じた。（昨年6月末現在）

それを知っている欧州の民間債権者は、ギリシャの秩序ある破たんを選択することで、CDS（保証料）をもらった方がよいという考えもある。つまり、ユーロ圏の信用不安対策は、単なる延命治療で根本的対策になっていないからだ。

シカゴの通貨先物市場で、16万枚も売られたユーロ通貨は、ギリシャ問題の解決が近い報道に、買い戻しが加速しているようだ。ユーロが対円で101円台半ばの円安になってきたことからも分かる。しかし、日本の31年ぶりの貿易赤字発表で、今後、大幅な円高になりにくい可能性もある。

今晩の米国のFOMCを境に、債券や株式市場が、どのように動くか、市場の関心の的になっている。

欧州連合（ＥＵ）は、イラン産原油禁輸を合意、ギリシャ、イタリアなどの高依存国はどうなるのか

2012/1/24（火）ｐｍ1：00

23日、欧州連合（ＥＵ）の外相理事会は、イランの核開発疑惑で、イラン産原油、石油製品輸入禁止など追加制裁措置を合意した。

特に、ギリシャ、イタリアはイラン産原油の依存度は高く、デフォルト危機の渦中にあるギリシャ経済に追い打ちをかけそうだ。

一方、22日、米海軍第５艦隊の米空母「エイブラハム・リンカーン」は、イランによるホルムズ海峡閉鎖警告に対応するため、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾に入った。

この威嚇（いかく）で、イランによるホルムズ海峡閉鎖は現実的には、ないものとみられる。万一、イランが攻撃を仕掛ければ、米海軍は、イランの主要都市を一斉に攻撃を仕掛けるという。そうなれば、ホルムズ海峡閉鎖による原油供給路が閉ざされ、日本や中国など、中東からの原油輸入国は、甚大な被害が想定される。

さて、ギリシャの債務減免をめぐり民間債権者とギリシャ政府との合意が近いとする思惑から、為替では、ユーロが買い戻され、米ドルが売られる展開になってきた。現在ユーロは100円台まで買い戻され、米ドルは、対ユーロで、一時1.3ドル台まで回復した。しかし、ギリシャ問題は、そう簡単には、解決しないことは、誰でも承知している。

そして、日経平均株価は、日経平均先物が相当売り込まれていたので、買い戻しの利益確定のため上昇している。これが一巡すれば、ある時点で先物主導による売りが出てくる可能性もある。企業業績で動いていいるように見える株価も、外国のヘッジファンド、機関投資家などの戦略で動くので、安心はできない。

オリンパス上場維持を発表した東証の美濃口理事は「上場廃止するほど重大ではない」と判断、海外の投資家は、東証のガバナンスに危機感

2012/1/23（月）am11:35

20日、東証は、オリンパスの上場維持を発表した。美濃口理事は「上場廃止するほど重大ではない」と判断したというが、上場維持の判断基準があいまいで、その場しのぎの判断に唖然とする。通常なら、上場廃止は当然と言える。刑事事件も進行しているのに、なぜ、判断を急ぐ必要があったのか。

金融庁の管轄下にある東証は、上場維持に関して、国内の金融機関など、水面下での圧力も相当あったに違いない。しかし、金融商品はグローバル化している時代に、上場維持の判断基準も示せない東証に、海外の投資家は、不安を抱いた。安心して、日本株など買えないという。

今は、東証と大証の合併より、東証の強固なガバナンス（統治能力）を世界に示すことの方が重要だ。

東証のローカルルールは、海外投資家の日本株離れに、さらに拍車がかかると心配される。投資しても短期投資（投機）が中心になるという。現在、日本の個人、機関投資家を含め、国内株式に投資する割合は、35％前後に過ぎない。日本の上場企業のガバナンス（統治能力）の弱さは、国民が一番よく知っているからだ。

さて、オリンパスの菊川元会長は、問題発覚後、損害賠償請求を察知して、自宅マンションを夫人名義に書き替えたと噂が出ている。元独裁者はどこまで行っても極悪非道だ。金融資産の移動など、徹底的に調べて、賠償支払いにあてるべきだ。

プリンターのシェア、エプソンは47.5％でキヤノン40.5％を抜き業界一位

2012/1/20（金）pm0:30

昨年、インクジェットプリンターのシェアで、キヤノンの40.5％を抜き、エプソンが47.5％で業界一位になったと日経が報じた。

キヤノンの主力工場がタイの洪水で被災したことで品不足になり、年末商戦に間に合わなかったことが、痛手となった。2社の合計でシェアが88％というのは、国内のプリンターが独占状態だ。

性能では、ほとんど差のない状態なので、プリンターの2強時代は続くとみられる。もともと、プリンターメーカーは、インク交換で利益を得ている業界なので、プリンターさえ売れてしまえば、儲かる仕組みだ。

家電量販店では、純正インクでないものが販売されているが、目詰まりが心配だ。一度目詰まりで、機械を破棄した経験で、純正以外は使わないことにしている。

最近、安価な着物ブームを支えるため、着物の絵柄印刷に工業用のインクジェットプリンターが使われる時代になった。この技術の応用は着実に拡大している。

さて、ギリシャの債務交換で、民間債権者との交渉は大詰めを迎えているという。23日のユーロ圏財務相会合までに正式決定する必要があるので、市場は冷ややかだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の最大5000億ドル（約38兆4000億円）の資金増強の発表で、市場には安心感が広がり、通貨先物市場では、ユーロが買い戻され、一時、対円で100円台になった。ただ、欧州の信用不安は解決したわけではないので、ある時点で変化するので引き続き注意が必要だ。