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日本の原発管理は最悪、電力会社に任せきりの体制は、国民の生命を守れるか

2011/7/13(水)pm1:00

米国大統領は、海外に遠征する際、自国の有事に、国防相と核兵器などを使用できる許可ホットラインボタンがあるといわれています。常に、大統領の側近が大きなかばんを持っているのがそれだと思われます。

しかし、仮に許可が下りたとしても、セキュリティの問題で、複数の人間が操作に関与しないと、発射ができないようになっています。

一方、日本では、米国によって、広島と長崎に原爆が投下され、終戦を迎えるわけです。その後、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という、非核三原則により、日本は、核を持つことはできません。

しかし、平和利用といわれる原発はどうでしょうか。平和利用という名目で持てるのです。しかし、日本の原発54基は、原発を持つ電力会社が、放射能拡散ボタンを握っているのです。

福島原発事故では、東電本店が、福島原発の吉田所長に、海水注入を中断するよう命じたが、実は、吉田所長の判断で、危険を発令する本店に対して、注水を止めなかったのです。おかげで、事故の拡大が防げたのです。

裏を返すと、電力会社の原発所長が、個人的に冷却装置を止めることができるのです。万が一、精神疾患のある所長だったらどうでしょうか。「むしゃくしゃしたから・・・」といって、冷却装置を止められたら、福島の二の舞になるのです。

つまり、日本政府も防衛省も関与せず、電力会社の役員や従業員は、故意に、「電力会社をいじめた・・」といって、原発の冷却装置を止めて、放射能を国内にまき散らすことができるのです。電力会社に放射能拡散ボタンを握らせて、いいわけがありません。

これ自体が、原発行政の失策なのです。大津波がなくても、電力会社のセキュリティの甘さが、国民の生命を脅かす日が来るのです。今からでも、遅くはありません。政府は、原発のセキュリティを徹底的に検討すべきなのです。

さて、ポルトガル、ギリシャに続きアイルランドの長期国債が「Ba1」の投機的に格下げされました。欧州は、大変なことになっています。

ギリシャの第2次支援議論が不調に終わったことで、ヘッジファンドがイタリア国債などを売り込んだことも、きっかけになったと言われています。

日本の協調介入は77円ぐらいまでいかないとないかもしれません。FXも注意が必要です。商いが薄いシドニー市場あたりを注意しないと、逆張りのさらに下を行くかもしれません。

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