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ムーディーズの欧米主要金融機関15社の格下げや、ゴールドマンが米株を売り推奨で、米国株市場は大幅下落した、日本株への影響は限定的か

2012/6/22(金)pm12:30

21日、米格付け会社ムーディーズは、欧米の主要金融機関15社を格下げした。格下げされた機関には、モルガン・スタンレー、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、HSBC、クレディ・スイスなどがある。また、ゴールドマン・サックスが米株を売り推奨にしたことで、米国株式市場は大幅に反落した。

さらに、6月の中国PMIが48.1と8カ月連続下落やFOMCの声明などを受けて、欧州株式市場では、ロンドンFTSE100 -0.99%、フランクフルトDAX -0.77%、フランスCAC40 -0.39%と下落した。米国株式市場では、NYダウ 12573(-250)ドル -1.96%、ナスダック2859(-71)ポイント -2.44%と大幅に下落した。

これを受けて、日本市場は、一時8731(-93)円の下落場面もあったが、その後持ち直して、前場8776(-47)で引けた。信託銀行(公的年金、他・・)などの下支えもあり、底堅い売買状況という印象だ。ただ注意しなければいけないのは、中国のPMIの下落が8か月連続していることで、中国の景気減速が今後の日本市場へに影響されるか心配される。

このように世界的な減速懸念などで、商品先物が下落している。NY原油先物が78.2(-3.25)ドル/バレルと70ドル台に大幅下落した。国内のガソリン価格(北海ブレント)も、まだ下落しそうだ。

さて、来週は、株主総会が1年で最も多くの企業が開催する週になる。集中日は28日(木)になりそうだ。お土産付きの総会も多いので、出席される株主は年々多くなっている。ただ注意しなければならないのは、株主から議長への質問だ。商法に順じて発言しないと退場を命じられることもあるので注意したい。会場周辺には、総会屋の出席対策として、私服の警察官が配備されているので、法律に従った行動が必要になる。

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