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みずほフィナンシャルGは、サブプライム担保証券の違法販売で米証券取引委と1億2750万ドル(約100億円)で和解した、無知な邦人証券担当者の罰金は、儲けの13倍の支払いだった

2012/7/19(木)am11:58

19日の日本時間早朝、2007年、米国みずほ証券が、米国の投資家にサブプライムローン(低所得者向け高金利住宅ローン)関連商品の不正販売を行ったことで、みずほフィナンシャルグループは、米証券取引委員会と、1億2750万ドル(約100億円)で和解したと発表した。

米国みずほ証券の元担当者3人も和解したというが、日本でこの手法は、何人もだますことができても、金融商品の本場の米国では、甘くないことを肝に銘じてほしいものだ。さらに、日本の証券等監視委員会と米国の証券取引委員会の認識の甘さが、担当者にあったのではないか。1000万ドル儲けたと思ったら、その13倍の和解金を支払ったという証券会社の話だ。

その昔、金融商品を扱うこれらの連中(銀行を含む)にだまされたという話は数多く聞いている。ですから、窓口の担当者との会話は、録音することを勧めます。いざとなれば、会話内容を証拠として被害届を出すこともできますし、悪質であれば刑事告訴もできますので、金融商品の担当者との会話は、ICレコーダーで録音することを勧めます。

日本では、金融商品にだまされて泣き寝入りしている老人がたくさんいますので、金融商品を扱う証券、銀行などの担当者と会話する時には、十分注意が必要です。昔は、証券会社の窓口というと、クラブのホステス並みの美人が接客したものでした。老人は、投資より、美人の担当者に一気に舞い上がってしまうわけです。当時は損失補てんも認められていた時代ですから、「まかした・・よ」と無防備だ。それが狙いの証券会社の上司は、大口のAさんにはB子と接客者を決めていました。当然、小口の投資家の接客者には、暇そうなブス子になってしまうのです。

さて、為替が円高にもかかわらず、日経平均株価が切り返すような動きが出てきました。空売りの買い戻しが優勢と見られますが、米国の第2四半期の企業決算が好調であれば、NYダウを含め、日本株への影響も期待するところです。ただ、円高が進んでいますから、安心しない方が無難です。

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