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東京銀行間取引金利TIBOR(タイボー)も一斉点検開始か、ロンドンLIBORの金利不正操作問題は、巨額な損害賠償で金融恐慌になる可能性がでてきた

2012/7/20(金)am11:58

19日、全銀協は、ロンドン銀行間取引金利LIBORの不正操作を受けて、東京銀行間取引金利TIBOR(タイボー)の金利算出に問題がないか、金利算出にかかわる18の金融機関に、金利の申告が適切であったか、一斉点検を要請した。8/10までに終了するという。

ロンドン銀行間取引金利LIBORの不正操作問題では、三菱東京UFJ銀行のロンドン在勤のトレーダー2人が、当時、オランダの金融機関で不正に関与した疑いで調査対象となっている。今のところ邦人金融機関の関与に関する情報は出ていない。

問題は、ロンドン銀行間取引金利LIBORの不正操作に、イギリスの中央銀行が関与している疑いが濃厚になったことで、360兆ドル(約2京9000兆円)の金融商品の国際的な指標がゆがめられたことで、世界の金融商品の巨額な損害請求が年度後半から開始される可能性が出てきた。

昨日のNHKでも、LIBORの不正操作問題を取り上げ、米国の訴訟では、巨額賠償が認められる可能性が高いと想定していた。そうなると第2のリーマンショック以上になるのではないかと、懸念されている。米国の各種団体は、損害請求は得意分野ですから、イギリスの金融立国の終焉は、そう遠くはないかもしれない。

もし、世界の年金運用、クレジットなど数多くの大口投資家から集団訴訟で、イギリスの中央銀行とバークレイズ銀行に1兆ドル(80兆円以上)以上の巨額請求をしたなら、どうなるのだろうか。バークレイズ銀行は、大きすぎてもつぶれる銀行になるだろう。イギリス政府は、国債を発行して賠償に充てるしか方法は見当たらない。欧州は、ユーロの信用不安といい、ロンドン銀行間取引金利不正操作で、悪魔に呪われてしまった。巨額な損害賠償は、世界の金融恐慌の入り口になるのか。

さて、東証1部の今日の前場は、売買高が3730億円、出来高6億2600万株と極端に薄商いとなっている。国内は、円高、株安、債券安と金融市場に活気がない。このままいけば、証券各社は年末までに、5%ぐらい人員を削減しないと赤字になるかもしれない。余計なお世話ですが・・・。

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