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シャープ取引先は全国で8500社、雇用420万人で、経営再建次第で失業者急増か

2012/9/24(月)am11:58

東京商工リサーチは、シャープ本体と連結子会社の全国取引先は、全国で8500社、雇用420万人規模になることを読売が報じた。シャープ本体は、8月に5000人規模の希望退職者を募集しているが、マレーシアのテレビ組立工場の鴻海精密工業に売却(調整中)などで、1万人以上の人員削減になりそうだ。

問題は、全国のシャープ取引先の420万人の雇用が、10%削減されれば、42万人の雇用を失うことになる。シャープは再建中とはいえ、円高が長期化する中で、再建が簡単に進むとは思えないので、取引先の雇用確保は、かなり厳しいものになる。政府は円高対策を含め雇用対策をしっかりしないと大変なことになる。

政府・日銀は、外債購入を含め、輸出関連企業対策として、円高対策を強力に進めるべきだ。株価が低迷しているのも円高の影響が大きい。仮に、為替が10%円安になれば、海外投資家から見れば株価が10%安価で購入できるわけだから、輸出関連企業などの業績の好転見通しなどで大幅反発するのは、十分考えられるのです。

9月は、例年輸出関連企業が、利益を海外から本国に戻す「レパトリ」の関係で一時的に円高になるが、78円を割ることは一時的にあっても、為替介入警戒などで、為替は底堅くなると予想される。

現在、中国との領土問題も長期化するようだが、中国は、輸入全体のうち日本から11.2%も輸入している現実があるので、このまま中国が通関を強化し、日本製品を陸揚げしないで放置するとは思えないのです。しかし、独裁国家の中国当局が国内デモの鎮圧や通関を強化しても、中国軍部が尖閣湾の実効支配に動けば、日中情勢の悪化は加速しますので、予断はできません。

さて、上海総合指数は、現在2009ポイント前後で推移し年初来安値を更新した。為替の円高と併せて、日経平均は、前場9050(-59)円と下落して引けたが、内需関連株は底堅いようです。

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