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キプロスの預金課税ショックで、ユーロが大幅に売られ、一気に122円台前半まで円高になる、ユーロ圏の他国へ波及しなければよいが・・

2013/3/18(月)am11:58

ユーロ圏財務相会合は、キプロスに100億ユーロ(1兆2400億円)を支援する代わりに、10万ユーロ(1240万円)以上の預金に預金額の9.9%、それ以下の預金に6.7%の課徴金を課すという措置が決まった。キプロス国内は現預金を引き出す動きが出たため、現金が不足する事態が出ている。現在電子取引も中断されている。

これを受けて、外国為替市場では、一段と円高が進み、ドル/円は一時93.91円、ユーロ/円は一時121.58円まで円高が進んだ。これを受けて、日経平均株価は大幅に売られ、前場12297(-263)円まで売られた。現在ドル/円は94.6円台、ユーロ/円は122.1円台まで円安に戻された。市場では、キプロスの問題は、一時的ではないかとの意見もあるが、他の信用不安国に飛び火することを懸念する声もある。

日経平均株価はアベノミクスで急騰し、円安の動きも急激だっただけに、利益確定売りに急ぐ向きも多い。ただ長期的には、20日に黒田新総裁の就任で、毎月の購入金額を決め終わりを定めない無期限の金融緩和の前倒しや、長期の国債も購入する大胆な金融緩和も視野にあるので、円安は進むとみられている。

さて、首相はTPP交渉参加を表明した。数年後、関税撤廃により北海道は壊滅的な被害となり消滅する市町村も出てきそうだ。新潟のコメ農家では、品質の高いコシヒカリを作れば、輸出で儲けることもできると自信を持っている。しかし、米国の大規模農地で作られた日本品種のコメは安くておいしく、そん色は全くない。商品の先物に組み入れられたら、大体の推測はできる。

だからと言って日本の自動車メーカーは、国内生産を増やそうとは考えていない。現在、国内比率は、トヨタ40%、日産23%、ホンダ25%だ。車の部品メーカーも海外進出している。国内の電力高騰が長期化すれば、輸出産業が伸びるとは思えない・・。

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