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米国財務省は為替報告書で、日本に対して「通貨安競争を避け、競争目的で通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく・・」と懸念を示した、今日から始まるG20財務相会議での反応は・・

2013/4/18(木)am11:58

12日、米国財務省は、半期の為替報告書で、日本に対して「国内の手段を用いて特定の国内目的の達成を目指す姿勢を維持し、通貨安競争を避け、競争目的で為替相場を目標としないよう求める・・」と方針を明確にした。

しかし、米国は、無期限の大胆な金融緩和第三段(QE3)で、毎月850億ドルを現在も続けているため、日本のことを言える立場ではないことは承知している。だからこそ「為替レートは目標にしない」という言い方で逃げている。日本では、マネタリーベース(通貨供給量)を14年12月末には138兆円から270兆円の2倍にするわけだから、結果的には通貨安になるのは当然なことなのです。黒田総裁は外部メッセージとして「為替を目的にしていない」と明確に述べている。

今回の報告書で、為替操作国として中国を認定しなかった。しかし、中国は、輸出を有利にするため基軸通貨の米国ドルは、買い(介入)続けている。どの国も本音は、通貨安だ。

今晩からワシントンで始まるG20財務相・中銀総裁会議で、どのような発言が出るのか。また、明日の共同声明の要旨に注目が集まる。おそらく日本の金融緩和に、「・・行き過ぎた・・」というコメントを残し、責めることはないと見るが、黒田新総裁の説明次第だ。

さて、NY市場の下落に伴い、日本市場は、寄りつきから売りに押されたが、午前10時すぎから、為替が円安になり、買い戻しが入り、値下げ幅を縮小した。前場13329(-53)円で引けた。


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