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2018年11月

日経平均は、米中首脳会議を前に、前場22261(-0.6)円と方向感のない動きだった、仏マクロン大統領は、ルノー、日産連合について、安倍首相と協議したい意向を示した、仏政府、マクロン介入が明らかに・・

2018/11/30(金)pm1:10

 日経平均は、米中首脳会議を前に、前場22261(-0.6)円と方向感のない動きだった。業種別では鉱業、石油・石炭、医薬品が買われている。日経平均をテクニカルで見ると、5日移動平均線が25日移動平均線を下から抜くゴールデンクロスを形成した。しかし、200日移動平均線に跳ね返されるか。米中首脳会議次第になってきた。

 今日、仏紙レゼコーによると、仏マクロン大統領は、ルノー、日産連合について、G20の機会を利用して、安倍首相と協議したい意向を示した。しかし、安倍首相は過密日程のため、立ち話程度か・・。今回のルノー、日産連合の問題は、仏政府介入が明らかになった。

 仏政府のルノーの持ち株が15%のため、「フロランジュ法」により、議決権が2倍の30%になり、対等な持ち株比率とはなっていない。水面下で、ルノーや日産の持ち株比率に対抗手段も・・。支持率の低下したマクロンの画策は、仏政府がルノー株を増やし、ルノー・日産・三菱連合に介入し、実質、仏企業に・・。


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トランプ大統領は、米GMの人員削減・減産計画に、輸入車に25%を課せば、「各州の工場を閉鎖しないだろう・・」と述べた、日経平均は、FRB議長の利上げ終了時期の言及に、米株高を好感して、前場22378(+201)円と大幅高になった

2018/11/29(木)pm2:40

 トランプ大統領は、米GMの人員削減・減産計画に、輸入車に25%を課せば、「各州の工場を閉鎖しないだろう・・」と述べた。日経平均は、FRB議長の利上げ終了時期の言及に、米株高を好感して、前場22378(+201)円と大幅高になった。しかし、トランプ発言を受けて、自動車など輸送用機器はさえない。日本の自動車輸出に何らかの影響がなければよいが・・。

 とはいえ、12月1日の米中首脳会談が、目先の重大事のため、先物の買い戻しに日経平均が上昇しても、利益確定売りが上値を抑えているようだ。

 さて、米国の10月新築住宅販売が、54万4000戸(-8.9%)と低迷してきた。背景には、米長期金利の上昇による米住宅ローン金利上昇による買い控えか。さすがに、昨日の米FRBパウエル議長の講演は、政策金利の早期打ち止めを示唆する発言も仕方がない。

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日経平均は、後場22200円前後まで上昇した、12月1日の米中首脳会談の期待から、一旦先物買い戻しが入り、上昇した、しかし、日中の貿易戦争は終わったわけではない

2018/11/28(水)pm2:40

 日経平均は、後場22200円前後まで上昇した、12月1日の米中首脳会談の期待から、一旦先物買い戻しが入り、上昇した。しかし、日中の貿易戦争は終わったわけではない。業種別ではサービス、医薬品、情報・通信が買われた。

 為替は113円台後半の円安にも、トヨタ、ホンダなど輸送用機器はさえない。

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日経平均は、米株式市場を好感して上昇したが、先物売りに押され、前場21843(+31)円で引けた、トランプ大統領の2000億ドル相当の中国製品への関税を10%から25%に引き上げる見通しに不安定な・・

2018/11/27(火)pm1:10

 日経平均は、米株式市場を好感して上昇したが、先物売りに押され、前場21843(+31)円で引けた。後場は短期筋の先物の買い戻しが入り、保険、海運などが買われた。しかし、トランプ大統領の2000億ドル相当の中国製品への関税を10%から25%に引き上げる見通しが伝わると、株式市場に不安が・・

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原油先物WTIが50.42(-4.21)ドルと急落し、JXTG、国際帝石など大幅下落した、北海ブレントも急落し、原油関連株が安い、原油産油国の動きに・・

2018/11/26(月)pm1:20

 先週末、原油先物WTIが50.42(-4.21)ドルと急落し、JXTG、国際帝石など大幅下落した。同様に北海ブレントも58.8(-3.8)ドルと急落した。原油関連株が安い。当面、原油産油国の動きが気になる。サウジの増産に、産油国の協調減産の期待が後退したといわれているが、先物を動かしているのは短期筋なので・・。

 日経平均は、大阪万博の開催決定で、関連銘柄が買われ、前場21815(+169)円と好調な動きとなった。しかし、開催はまだ先なので、限定的か・・。カジノ関連株のコナミHD、オーイズミなども動き始めた。

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ゴーン容疑者、本日、取締役会による緊急動議で会長職を解任されるが、取締役として次期株主総会まで解任できない、仏政府はルノー株を15%保有しているが、「フロランジュ法」により議決権2倍ルールが適用され、仏政府の介入を受けやすい状況に・・

2018/11/22(木)am11:50

 ゴーン容疑者、本日、取締役会による緊急動議で会長職を解任されるが、取締役として次期株主総会までは解任できない。しかし、あくまで商法上の対応のため、事実上、会社の取締役会には参加しない場合が多い(経験から)。

 さて、仏政府はルノー株を15%保有しているが、「フロランジュ法」により議決権2倍ルールが適用され、日産がルノー株を15%保有しても、議決権では、仏政府の介入を受けやすい状況にある。20日、世耕経済産業相と仏のルメール経済相が電話で「日仏政府が協力関係を維持していく・・」と会談した。22日、世耕経済産業相は仏で会談の予定。もし、仏政府が勝手なことをすれば、トランプ大統領が黙っていないと・・。

注記)仏の「フロランジュ法」とは、大きくは二つあり、一つ目は企業の生産拠点閉鎖によるもの。二つ目は、株式を2年以上持つ株主に、2倍の議決権を与える。しかし、株主の3分の2が反対すれば、この「2倍ルール」の適用を免れる例外規定もある。

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ゴーン会長の逮捕は、数カ月に迫った日産・ルノーとの経営統合阻止だった、日産の仏政府の傘下阻止に日本政府が対応か・・、NY市場の株安が止まらない

2018/11/21(水)pm0:48

 ゴーン会長の逮捕は、数カ月に迫った日産・ルノーとの経営統合阻止だったと、英フィナンシャル・タイムズが伝えた。「日産の取締役会は統合に反対し、阻止する手だてを模索していた」という。仏ルノーは取締役会でゴーンCEOの解任を見送った。経営統合の立役者を解任できないのは、仏政府とルノーは日産と三菱自に精通しているゴーンCEOがまだ利用できると判断していたか・・。うまくすれば、仏政府は、日本の自動車メーカー2社を政府の配下にできると、人気に陰りのマクロン大統領は模索したか・・。

 ゴーンCEOは、マクロン大統領と親密な関係にある。仏政府が日本の基幹産業2社を手に入れるには、そんなに難しくはない。現在、仏政府はルノー株を15%保有し、ルノーは日産株を43.4%保有し、日産は三菱自株を33.9%保有していることからも分かる。20日、日本政府の対応として、日産の川口専務との面談後、菅官房長官は「政府としてできることは対応する旨を申し上げた」と話していることから、日本政府も本格的に動く可能性がありそうだ。日産株は後場、下落か・・。

 NY市場の原油安、株安が止まらない。原油先物WTI53.43(-3.77)ドル、NYダウ24465(-551)ドル、ナスダック6908(-119)ポイントと大幅下落に下げ止まらない。日経平均は、NY市場を悪材料に、前場21447(-135)円と続落した。


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ゴーン会長逮捕で日産は一時-6.5%まで下落し、前場962(-43.5)円と限定的に・・、日経平均は、NY市場のインターネット、ハイテク関連株が大幅下落したことを受けて、前場21633(-187)円と下落した

2018/11/20(火)am11:58

 ゴーン会長逮捕で日産は一時-6.5%まで下落し、前場962(-43.5)円と下落は限定的になった。おそらく、ゴーン会長が逮捕されても業績への影響は限定的とする見方から、寄り付き後買い戻された。寄り付き時、多くの買いが入ってたことから、ルノー側からの買い支えもあったか・・。信用の買い戻しにしては大きすぎる買い支えだ。22日までに緊急取締役会によるゴーン会長解任動議は成立されると思う。昨日は、東京地検特捜部が横浜の日産本社、ゴーン会長の元麻布ヒルズの自宅と同時に家宅捜査か・・。さらに、余罪も出てきそうだ。東京地検と司法取引もあったが、クーデターに近い内容でもあった。社内のゴーン会長派閥関係者は、生きた心地はしなかったに違いない。今後、社内処罰されるだろう。

 一方、三菱自動車は、前場-52円安の-7.12%と下落した。三菱自動車は、日産が50662万株33.9%の筆頭株主となっているが、早期に緊急取締役会によるゴーン会長解任動議は成立されると思う。

 日経平均は、NY市場の大幅下落を受けて、前場21633(-187)円と下落した。特に米ナスダックが約-3%下落し、アップル、インターネット関連、ハイテク株が売られた。


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内部告発により、カルロス・ゴーン会長は、有価証券報告書の「過少報酬」虚偽記載の疑いで、東京地検特捜部は逮捕状を取った、仏のルノー株は一時-9%以上下落か・・

2018/11/19(月)pm7:20

 内部告発により、カルロス・ゴーン会長は、有価証券報告書の「過少報酬」虚偽記載の疑いで、東京地検特捜部は逮捕状を取った。現在、日産本社では、東京地検特捜部による家宅捜査を行っている。仏のルノー株は一時-9%以上下落した。日産本社では、解任動議を目的とした急遽取締役会を開催し、カルロス・ゴーン会長の解任手続きを行うようだ。午後9時から日産本社で記者会見か・・。虚偽記載を幇助した役員並びに担当部門責任者の責任は回避できない。明日の日産の株価が注目されそうだ。

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ヘッジファンドは、投資家の年度末の解約売りが一巡し、売り込まれた銘柄を中心に買い戻された、日経平均は、前場21755(+75)円と利益確定売りに押された

2018/11/19(月)pm0:20

 ヘッジファンドは、投資家の年度末の解約売りが一巡し、売り込まれた銘柄を中心に買い戻された。日経平均は、112円台の円高を材料に、前場21755(+75)円と利益確定売りに押された。前場、東京エレクトロン+440円+3%、ソフトバンク+364+4.1%は、買われた。業種別では銀行、保険が売られた。

 先週末、米長期金利が3.064%と下落してきた。これに伴い、ユーロ/ドルが1.14ドルを挟んだドル安になり、112円台の円高になった。米中貿易懸念も背景にあるが、米の長期金利上昇が住宅ローンを上昇させ、米住宅着工件数が減少しなければよいが・・。


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ヘッジファンドは、10月の急落に運用成績が-3%と思わしくない、顧客の年末資金引き出し期限が11月15日に迫った、日経平均は、米株式市場が大幅下落を悪材料に、前場2179(-54)円と小幅下落した

2018/11/15(木)pm0:54

 ヘッジファンドの顧客の年末資金引き出し期限が11月15日に迫った。ヘッジファンドは、10月の急落に、運用成績が-3%と思わしくない。そのため、ボラティリティ相場を演出したが、運用成績は追いつかない。投資家は、年内にヘッジファンドに償還請求して、節目を付けたい。その後の株式市場は、年初からか・・。

 今回、10月の急落は、ヘッジファンドでも裁量系ファンドの株式ロング・ショートファンドが積み上げたハイテク銘柄を一気に売り込んだため、追随してシステム系ファンドがアルゴリズム取引で一気に売り込んだといわれる。

 このように、売りが売りを呼ぶ急落相場には、ファンドの損失を補うために、優良銘柄も売却して資金をねん出しなけれなならない。この悪循環が世界同時株安を生んだといわれる。この短期筋の資産規模は300兆円を超え、当然、日本株への影響も大きい。

 日経平均は、昨日の米株式市場が大幅下落を悪材料に、前場2179(-54)円と小幅下落した。


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WTI原油先物は、55.69(-4.24)ドルと1年ぶりの安値で12日続落した、日経平均は、方向感が乏しく前場21784(-26)円と小幅下落した

2018/11/14(水)pm1:30

 WTI原油先物は、55.69(-4.24)ドルと1年ぶりの安値になった。12日続落は過去最長となった。トランプ大統領のサウジ減産けん制などが影響しているようだ。北海ブレントは65.47(-4.24)ドルと同様に下げた。これに恩恵が期待される空運、電気などが買われた。今日は、出光興産、昭和シェル石油が中間決算発表する。

 日経平均は、昨日の大幅下落に、方向感も乏しく、前場21784(-26)円と小幅下落した。


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日経平均は、NY市場の暴落を受けて、前場21554(-715)円と大幅下落した、背景には、米アップル製品の販売受注懸念や、国内の工作機械不振などが株価を押し下げた

2018/11/13(火)pm0:30

 日経平均は、NY市場の暴落を受けて、前場21554(-715)円と大幅下落した。背景には、米アップル製品の販売受注懸念や、国内では工作機械不振などが株価を押し下げた。業種別では、保険、鉱業が4%以上下げた。米アップル製品関連銘柄として、TDKは一時-9.2%下落した。

 昨日、米アップル株は、iPhone不振懸念から-5%下落した。一方、米ゴールドマンは、マレーシア政府系ファンドの資金流用問題で-7.45%下落した。さらに、原油先物WTIは、11日続落と下げ止まらない。

 日経平均は、後場から下げ止まりして、先物主導で買い戻されている。


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日経平均は、先週末のNY市場を悪材料に、一時204円下落したが、前場22284(+33)円と買い戻された、日経平均は先物主導で上下しているが、方向感の乏しい動きが継続か・・、今晩のNY市場は債券、為替が休場・・

2018/11/12(月)pm0:30

 日経平均は、先週末のNY市場を悪材料に、一時204円下落したが、前場22284(+33)円と買い戻された。業種別では、非鉄金属が売られた。業種別全体では、売買は小動きとなった。為替は114円を挟む展開だが、自動車など輸送用機器はマイナスの小動きとなった。日経平均は、先物主導で上下しているが、方向感の乏しい動きが継続している。

 上海総合は、前場小幅上昇した。今晩のNY市場は、振替休日で債券、為替が休場となる。


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日経平均は、米FOMCで12月利上げが示唆され、225先物(夜間)22430(-70)円や上海総合の下落などで、前場22338(-148)円と下落した、原油先物は、イラン産の禁輸緩和で60.67(-1)ドルと10/3をピークに-20.9%下落した

2018/11/9(金)pm1:23

 日経平均は、米FOMCで12月利上げが示唆され、225先物(夜間)22430(-70)円や上海総合の下落などで、前場22338(-148)円と下落した。原油先物がイラン産の禁輸緩和で60.67(-1)ドルと10/3をピークに-20.9%下落した。これを受けて、業種別では、空運が買われ、石油業種は売られた。仕入れ原油を早めに処分しないと、値崩れが心配される。これから、ガソリンや灯油などが大幅に下落すると見られ、ガソリンは130円台後半も視野に・・。

 米FOMC発表後、米10年債金利が3.24(+0.03)%と米2年債との金利差が少なくなってきた。為替は、ドルが買われ、ドル/円は114円を挟む展開となった。

 外国人投資家は、10月第5週に総合で-5766億円売り越した。内訳は、現物+262億円、225先物-4252億円、TOPIX先物-1776億円だった。個人も現物と225先物を中心に-2011億円売り越した。


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日経平均は、米中間選挙後の米株高を好感し、シカゴ225先物が22560(+440)円と大幅高にサヤ寄せし、22509(+423)円と大幅上昇した、ヘッジ売りの買い戻しを中心に、後場は、明日のオプションSQをにらんだ展開か・・

2018/11/8(木)pm0:27

 日経平均は、米中間選挙後の米株高を好感し、シカゴ225先物が22560(+440)円と大幅高にサヤ寄せし、22509(+423)円の大幅上昇となった。ヘッジ売りの買い戻しを中心に、シカゴ225先物にサヤ寄せした格好となった。後場は、明日のオプションSQをにらんだ展開か。業種別では、石油・石炭、鉱業が一時5%上昇した。

 少し気になるところでは、昨日、米国の長期金利(10年債)が3.231(+0.017)%と高くなり、今後の米新築住宅の減速が懸念された。現在、米住宅申請指数は、-4%と4年ぶりに低下した。また、保証付き米住宅ローン金利(30年固定)が、5.15%と8年ぶりの高さとなり、米国経済の今後が心配される。

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日経平均は、米中間選挙で共和党の躍進を好感して、前場22420(+272)円と上昇した、トヨタの自社株買い、ファーストリテなどの値がさ株の上昇が好感された、為替は、113円台後半の円安に・・

2018/11/7(水)pm0:30

 日経平均は、米中間選挙で共和党の躍進を好感して、前場22420(+272)円と上昇した。トヨタの自社株買い、ファーストリテなどの値がさ株の上昇が好感された。米株価指数先物が好材料になっているようだ。今週末9日は、オプションSQの清算日になるため、乱高下も視野に・・。為替は、113円台後半の円安になった。

 今日の相場は、米中間選挙結果待ちの相場か・・。


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米アップルは、台湾の鴻海にiPhone「XR」の増産を中止し、旧型の「8/8Plus」の増産を指示した、日経平均は、電子部品銘柄に一時売りがでたが、iPhoneの旧型増産、NTT、トヨタなどの中間決算発表を控え、前場22121(+222)円と大幅に上昇した

2018/11/6(火)pm0:51

 米アップルは、台湾の鴻海にiPhone「XR」の増産を中止し、旧型の「8/8Plus」の増産を指示したと日経が伝えた。日経平均は、電子部品銘柄に一時売りがでたが、iPhoneの旧型増産もあり、前場22121(+222)円と大幅に上昇した。今日は、NTT、トヨタなどの中間決算発表が控え、信用などの買い戻しもあり、NTT、トヨタは買われた。米アップルは一時-4.5%下落した。

 さて、村田製作所は、iPhone「XR」の増産中止を受けたが、旧型増産もあり、安心した投資家も多かったに違いない。今日、三菱UFJモルガン・スタンレー、岩井コスモスがレーティングを引き上げ、後場買われた。

 ところで、iPhone5部品の50%以上は日本製部品だという。その内、村田製作所のコンデンサーなどの部品は、約1000個の部品の内、400個以上が使われているという。

 

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日経平均は、イラン制裁、米中間選挙、米中協定案などの不安材料から、前場21985(-258)円と大幅下落した、ファーストリテがユニクロの既存店売り上げ高が前年比-10%減少で、一時-5%以上株価が下落した

2018/11/5(月)pm1:10

 日経平均は、イラン制裁、米中間選挙、米中協定案などの不安材料から、前場21985(-258)円と大幅下落した。ファーストリテがユニクロの既存店売り上げ高が前年比-10%減少したため、一時-5%以上株価が下落した。そのため、ファーストリテの下落は、この1銘柄だけで、日経平均を-100円以上押し下げたことになる。業種別では、パルプ、紙が全体で-2%以上下落した。

 中国は、10月のサービス部門のPMIが50.8と減速懸念から、上海総合は、前場-26ポイント-1%下落し、日経平均にも影響しているようだ。

 為替が113円台の円安になってきたが、自動車など輸送用機器は、利益確定売りに押され、失速した。


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日経平均は、NY市場を好感して、前場21954(+266)円と大幅上昇した、この背景には、トランプ大統領が中国の習近平主席と電話会談し、「良好な対話」を材料に、NY市場が大幅上昇した、情報・通信は、昨日の大幅下落を受け、買い戻された

2018/11/2(金)pm0:58

 日経平均は、NY市場を好感して、前場21954(+266)円と大幅上昇した。この背景には、トランプ大統領が中国の習近平主席と電話会談し、「良好な対話」を材料に、NY市場が大幅上昇した。これに、人民元は買われ、対ドルで人民元高になった。今日の上海総合は、前場2637(+31)ポイントと上昇した。

 情報・通信は、昨日の大幅下落を受け、買い戻された。ハウス食品は、健康食品事業が好調で、19年3月期の連結業績予想が好感され、株価が一時+14%超の上昇となった。

 NY原油先物WTIは、世界的な景気減速を背景に、63.69(-1.62)ドルと、さらに下落した。これは、今年、4月以来の下落となった。


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昨日、ドコモは、19年4月-6月に携帯料金プランの見直しで、2-4割の値下げを発表した、これを受けて、情報通信株のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどが大幅下落した、特にKDDIは、一時-456円下げた

2018/11/1(木)am11:38

 昨日、ドコモは、19年4月-6月に携帯料金プランの見直しで、2-4割の値下げを発表した。これを受けて、情報通信株のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどが大幅下落した。特にKDDIは、一時-456円下げた。この背景には、来年度の消費税増税を睨み、菅官房長官が「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言したことが背景にある。確かに、何ら経営努力もしないで、公共電波を使い、通信料金と携帯のセット販売で大儲けした。

 日経平均は、情報・通信の大幅下落が響き、前場21749(-170)円と大幅下落した。長期的には、情報・通信の株価の売りは仕方がないか・・。米投資信託の決算集中日も終わり、ある程度、底値の買いも・・。

 さて、NY原油先物WTIが供給増加で65.31(-0.87)ドルと、さらに下落してきた。ガソリン価格の見直しも入りそうだ。


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