« 2018年12月 | トップページ | 2019年2月 »

2019年1月

日経平均は、米FOMCの利上げが遠のき、米株式市場が大幅高を好材料に、前場20832(+276)円の大幅高となった、金融庁は、高速で取引するHFT業者への規制を本格化か・・

2019/1/31(木)pm2:00

 日経平均は、米FOMCの利上げが遠のき、米株式市場が大幅高を好材料に、短期筋による先物の買戻しなどが入り、前場20832(+276)円の大幅高となった。しかし、直近では、中国のPMI50割れや、米中貿易協議の結果待ちなど、安心できる相場にはなっていない。業種別では、海運、鉱業、石油・石炭が+3%以上買われた。一方、為替は108.8円台に入り、円高が気になってきた。

 さて、金融庁は、株式を高速取引するHFT業者への規制を本格化するという。今年の春をめどに、約60社を改正金融商品取引法に基づき、正式な登録業者にするという。HFTの代表取引例として、裁定取引のアービトラージ、売り買い注文を同時に出すマーケットメイク、相場の方向に応じた注文にディレクショナルがある。これらを、他社より1/10000秒より早くするため、東証のより近くにシステムサーバーを置き、稼働している実情がある。金融庁がしっかり把握すれば、10月の大幅下落を誘導したHFT業者を取り締まることができた。金融庁には、しっかりしろと言いたい。

|

サンバイオの再生細胞医薬品が臨床試験未達でストップ安に、東証マザーズは、サーキットブレーカーが発動され、前場-70(-7.29%)と大暴落した、共同開発の大日本住友製薬もストップ安に・・

2019/1/30(水)am11:58

 サンバイオ(4592)の再生細胞医薬品が臨床試験未達で8710(-3000)円のストップ安になった。東証マザーズは、サーキットブレーカーが発動され、前場-70(-7.29%)と大暴落した。共同開発の大日本住友製薬も3065(-700)円-18.59%のストップ安に市場は大混乱した。背景には、米国で再生細胞医薬品「SB623」が慢性期脳梗塞プログラム臨床試験の主要評価項目が達成できなかったことが発表されたため。明日もストップ安は続くか・・。個人投資家の参加率の高い銘柄だけに、大きな損失は避けられない。

 さて、日経平均は、大日本住友製薬の大幅下落だけで-26円影響した。前場20555(-109)円と反落して引けた。とはいえ、日米の企業決算が相次ぐため、市場では静観か・・。

|

日経平均は、NY市場の大幅安を受けて、前場20448(-200)円と大幅下落した、背景には、中国経済減速による米キャタピラー、米半導体エヌビディアの業績見通しが悪材料に・・

2019/1/29(火)am11:58

 日経平均は、NY市場の大幅安を受けて、前場20448(-200)円と大幅下落した。背景には、中国経済減速による米キャタピラー、米半導体エヌビディアの業績見通しが悪材料になり、大幅下落となった。業種別では、機械、電気機器などが売られた。また、為替がFRBのバランスシート縮小への警戒感から、109.21円と、やや円高傾向になった。これが、輸出企業への重しとなり、下落を誘った。

 さて、28日、米法務省は、中国の華為技術(ファーウェイ)と孟晩舟CFOを、米国の対イラン制裁に違反した疑いで起訴した。また、ワシントン州の裁判所では、米通信会社から10件の企業秘密を盗んだとして、ファーウェイ子会社2社が起訴されている。

|

日経平均は、米FRBが保有資産縮小の終了を議論している報道で、為替が円高に、前場20708(-65)円と小幅下落した、任天堂は、レーティング見直しで前場-2.63%売られた

2019/1/28(月)am0:58

 日経平均は、米FRBが保有資産縮小の終了を議論している報道で、為替が円高に、前場20708(-65)円と小幅下落した。業種別では、任天堂やバンナムHDなど「その他製品」が売られた。米FRBの保有資産縮小計画が明らかになれば、NY市場や日本市場にも影響がありそうだ。とはいえ、NYダウは、12月24日の終値から1月25日まで+2945ドル上昇した。NYダウをテクニカルでみると、RSIが70を超えてきたので、そろそろ警戒か・・。日経平均と連動していなければよいのだが・・。

 任天堂は、みずほ証券によるレーティング見直しで、前場-890円(-2.63%)売られた。レーティングは「買い」継続で、5万8000円→5万7000円に売買に影響した。


|

ルノーのゴーン被告は、ルノーに会長兼CEOを辞任することを伝えた、後任に仏ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOが、24日会長に決まる予定、日経平均は、米株上昇も、前場20506(-86)円と下落した

2019/1/24(木)pm0:50

 ルノーのゴーン被告は、ルノーに会長兼CEOを辞任することを伝えた。24日、後任に仏ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOが会長職に指名される見通しとなった。仏政府はルノー株を15%保有しているため、今後、新会長には、ルノーと日産の統合を視野に適任者として選出されたようだ。

 日経平均は、米株上昇も、前場20506(-86)円と下落した。値嵩株のファーストリテが売られるなど、方向感のない相場が続きそうだ。今晩、ECB理事会でドラギ総裁は何を語るか・・。

|

日銀は、金融政策を現状維持と決めた、ツイスト・オペなど市場期待もあったが、現状維持となった、日経平均は、米株式市場の大幅下落を悪材料に、一時下げ幅を拡大したが、前場+8円の小幅高で引けた

2019/1/23(水)pm1:19

 日銀は、金融政策を現状維持と決めた。一時、ツイスト・オペなど市場期待もあったが、現状維持に決まった。ツイスト・オペ期待の背景には、日銀の金融緩和手詰まり感から、買い入れ比率を見直すのではないかの憶測が流れている。現在、日経平均連動型ETFは11%、TOPIX連動型ETFは88%と言われている。そこで、日経平均連動型ETFを売って、TOPIX連動型ETFを買うというシナリオ。株式市場も歪んでいるし、今年の早い時期にありそうだ。その場合、値がさ株には注意を・・。

 日経平均は、米株式市場の大幅下落を悪材料に、一時下げ幅を拡大したが、前場20631(+8)円と小幅高で引けた。業種別では、情報・通信が買われ、石油、ゴム製品、鉱業が売られた。


|

日経平均は、米株式市場が休場のため、海外の参加者が少なく、利益確定売りに押され、前場、20706(-12)円と小幅反落した、さて、韓国海軍の駆逐艦は、なぜレーダー照射をしたのか、北朝鮮漁船の知られたくない何かを・・

2019/1/22(火)pm1:45

 日経平均は、米株式市場が休場のため、海外の参加者が少なく、利益確定売りに押され、前場、20706(-12)円と小幅反落した。業種別では、石油、鉱業、電気機器が売られた。後場から先物主導で下落幅が拡大か・・

 さて、海自のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件は、噂によると、韓国の駆逐艦が、救助活動をしていたとする北朝鮮漁船に、実は支援物資を渡していたのではないかと「瀬取り」の憶測が流れている。つまり、北朝鮮船の人命救助ではなく、船舶間の物資の積み替えを行っていたとする意見が有力だ。韓国軍は、海自のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射してまでも、海自のP1哨戒機を追い払うのは当然で、韓国は海上での「瀬取り」は見せたくなかったとする憶測も出てきた。

 おそらく、米国は、今回の事件を周知の事実として受け止めていると思われる。なぜならば、2月末に米朝首脳会談を控えているからだ。韓国海軍は、文在寅大統領に逆らえない。

|

仏政府の日産とルノーの経営統合提案に、日産は、一時923円まで上昇したが、その後失速した、日経平均は、NY市場を好材料に上昇したが、前場20758(+92)円と上げ幅縮小した

2019/1/21(月)pm1:00

 仏政府の日産とルノーの経営統合提案に、日産は、一時923円まで上昇したが、その後失速した。日産の西川社長は「まだ その議論をする段階にはない」と、述べた。株価は、12月25日の835.5円を底値に約+80円上昇している。

 さて、現在、仏政府は、黄色いベスト運動を受けて、年金生活者の減税と最低賃金の引き上げを約束した。そのため、財政支出は避けられない状況にある。そこで、ルノーと日産が統合すれば、仏政府の財政収入も期待できるので、若者の失業率改善にも期待でき、喉から手が出るほど欲しい。しかし、仏政府の提案は、ゴーン氏の悪態もそのままで、要求だけ伝えたという焦りが見える。

 日経平均は、NY市場を好材料に上昇したが、前場20758(+92)円と上げ幅縮小した。12月25日の18970円以降、上昇相場を演じてきたが、利益確定売りに押されているようだ。今週は22日、23日の日銀政策決定会合や、米国の企業決算が相次いで発表される。


|

「46年間経営をやってきて・・受注がこんなに落ち込んだのは初めて」と日本電産の永守会長、19年3月期連結純利益が-14%減に、株価は一時-7.9%下落したが、材料出尽くしで下げ幅を縮小した、米中貿易摩擦の現実が・・

2019/1/18(金)pm1:00

 記者会見で「尋常でない変化が起きた。46年間経営をやってきて、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」と日本電産の永守会長が述べた。19年3月期連結純利益が1120億円-14%減に、株価は一時-990円(-7.9%)下落したが、材料出尽くしで前場-300円まで戻した。米中貿易摩擦の影響が早くも見えてきた。

 さて、日経平均は、米株高や109円台の円安を好感して、前場20674(+272)円と大幅上昇した。日経平均をテクニカルでみると、5日移動平均線が25日移動平均線をゴールデンクロスしそうだ。業種別では、海運、水産・農林、建設が買われた。来週は、米企業の決算発表が続くため、日経平均にも影響か・・。

|

日経平均は、米ゴールドマンサックス急騰によるNYダウの押し上げ効果で、一時20571円まで上昇した、しかし、前場20402(-40)円に下落した、2018年10-12月の年金運用は、-14兆円の大幅損失か・・

2019/1/17(木)pm1:00

 日経平均は、米ゴールドマンサックス急騰によるNYダウの押し上げ効果で、一時20571円まで上昇した。金融、証券、商品先物が買われているが、目先の材料不足のため、前場20402(-40)円に下落した。昨日、米ゴールドマンサックスは、+9.5%上昇し、NYダウを約120ドル押し上げた。NYダウ+141ドルの大部分をゴールドマンが押し上げたことになる。

 さて、2018年10-12月(3か月)の年金運用(GPIF)は、-14兆円と大幅損失が出ているようだ。この期間は、世界の有数なヘッジファンドが大幅損失を出していることも知られている。3か月で-14兆円消えるのは、「安全な年金運用ではない」ことを示した。今まで儲けた利益を吐き出さないように、最小限にしないと・・。安全な博打はないというが・・。

|

仏政府は、ルノーのゴーン会長解任に動き出した、20日取締役会で仏ミシュランのジャンドミニク氏に決定か、仏政府は、JOC竹田会長の増収疑惑をでっち上げ、JOC竹田会長の増収疑惑とゴーン容疑者のバーター取引を画策か・・、マクロンらしい・・

2019/1/16(水)pm1:10

 仏政府は、ルノーのゴーン会長の職務停滞が長期化しているため、解任に動き出した。おそらく、20日の取締役会で仏タイヤメーカーのミシュランのジャンドミニク氏が会長になりそうだ。

 今回のJOC竹田会長の増収疑惑は、ゴーン容疑者逮捕への仏政府の報復の可能性が高い。ルノーに出資している仏政府は、マクロン大統領と仲良しのゴーン氏の長期間拘留は、何とかしたい。拘留中でも仏大使館員がゴーン氏と何度か面会している。マクロン大統領は、JOC竹田会長の増収疑惑とゴーン容疑者のバーター取引を画策しているようだ。ゴーン容疑者の拘留はまだ先が見えない。

 さて、日経平均は、NY市場の利益確定売りが悪材料になり、短期筋主導で先物に売りが入り、前場20414(-140)円と下落した。業種別では、石油、鉱業が売られた。後場もさえない動きが続きそうだ。

 昨日、英下院では、EU離脱協定案が否決され、さらに混迷を深めているのが気がかりか・・。


|

日経平均は、NY市場の下落は悪材料に、短期筋の先物主導で、前場20544(+184)円と大幅上昇した、オリンパスは「物言う株主」の米バリューアクトから取締役の受け入れで、前場4540(+535)円(+13.36%)と大幅上昇した

2019/1/15(火)pm0:50

 日経平均は、NY市場の下落が悪材料になったが、短期筋の先物主導で買われ、前場20544(+184)円と大幅上昇した。注目銘柄として、オリンパスは「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役の受け入れを発表してから大幅上昇している。前場4540(+535)円(+13.36%)と大幅上昇した。

 米バリューアクトは、通常、発行済み株式の3-10%を買い上げ、その企業に取締役を派遣して内部から事業の立て直し、財務体質の改善などを図り、株価を上げることで有名だ。すでに、米マイクロソフトに取締役を送り込んでいる。

 一方、昨年12月25日に底値を付けたマザーズが25日移動平均線をゴールデンクロスした。とはいえ、今後、米中貿易摩擦の影響も心配され、一時的でなければよいが・・。


|

ファーストリテは、昨年、9-11月期の営業利益が-8.1%減になり、悪材料出尽くしで、信用の買戻しなどが入り、6%を超える上昇・・、最近の裁定買い残の低水準は、先物と現物の買戻しに働いている

2018/1/11(金)pm1:45

 ファーストリテは、昨年、9-11月期の営業利益が-8.1%減になり、悪材料出尽くしで、信用の買戻しなどが入り、6%を超える株価上昇となった。12月の既存店売上高は+5.2%(前年比)と発表され、追い風となった。ファーストリテは、12月13日の61220円の高値から1月10日の52060円の最安値まで-9160円(-14.9%)下落していた。

 さて、日経平均は、米株の5連騰を好感して、225先物主導で、前場20306(+142)円と上昇した。値嵩株のファーストリテ、トヨタ、ソフトバンクなどが日経平均をけん引した。反発理由は、海外投資家が裁定買い残の低水準を底値と判断し、パウエル議長の柔軟な金融政策発言をきっかけに、先物、現物などを買戻しているのが理由か・・。

|

アップルのスマホ3機種は、1-3月に-10%減産計画か、今年に入りTDK、日本電産などの株価は大幅に下落した、背景には、中国ファーウェイの副会長逮捕に、中国でのアップル製スマホなどの販売不振が影響か・・

2019/1/10(木)am11:58

 アップルのスマホ3機種は、1-3月に-10%減産を計画していると日経が伝えた。昨年10月のアップル最高値を基準に、今年に入りTDK-38.2%、日本電産-25.5%、村田-18.8%と大幅に株価が下落した。

 背景には、中国のファーウェイ副会長の逮捕をきっかけに、中国でのアップル製スマホの販売不振が影響しているからだ。中国共産党関係者がアップルのスマホを利用していれば、減給処分などの重い制裁を受ける。中には手放す人もいるという。仮に、米中の通商協議がスムーズに進行しても、米国は、ファーウェイへの監視を続け、企業制裁の可能性は残したままだ。

 さて、日経平均は、昨日、米株が上昇したが、225先物の下落や為替が107円台突入したことが悪材料となり、利益確定売りに押され、前場20141(-285)円と大幅下落した。業種別では、WTIの原油先物が52.36(+2.58)ドルと大幅上昇したことで、石油製品、化学などが大きく下げた。

|

日経平均は、米株高を好感して、ヘッジファンドなど短期筋の売りポジションに巻き戻しが入り、前場20455(+251)円と3日続伸した、平穏な時期は巻き戻し、ショッキングなニュースで仕掛け売りか・・

2018/1/9(水)pm2:00

 日経平均は、米株高を好感して、ヘッジファンドなど短期筋の先物などの売りポジションに巻き戻しが入り、前場20455(+251)円と3日続伸した。業種別では、医薬、精密、パルプが買われた。この背景には、米中の次官級の通商協議への期待があり、もし、思惑が外れれば、売り込まれるという短期筋特有の動きに翻弄されそうだ。平穏な時期は巻き戻し、ショッキングなニュースで仕掛け売りが跋扈(ばっこ)する。AIは長期投資は、苦手だが、短期では強力な武器だ。最近の機関投資家や証券会社のトレーダーは、指をくわえて、成り行きを見守るだけ。そのうち、トレーダーも廃業しかない。

 そういえば、ある早朝のTV番組では、局のMCが証券会社の出演者に「今年は株式市場はどうなりますか・・」という質問に、証券会社の多くは、顧客を安心させるために、「年後半は上がりますよ・・」と、上司に言われたことを真顔で述べる。毎年、当たったためしがない(名前は出せない)。一方で、データによる解析を述べる出演者は、まだ信用できる。最後にTV局のMCは、「投資は自己責任で・・」と責任論をお決まり文句でいう。だから、TVや証券会社のトレーダー経験者など信用してはいけない。

 企業情報で当てになるのは、中間や期末の決算発表だ。しかし、好決算でも材料出尽くしで売られることもあるので、注意か・・。
 


|

日経平均は、NY市場を好感して、前場20199(+160)円と上昇した、裁定買い残は、12月21日の時点で5578億円と2年ぶりの低水準にあり、買戻しのタイミングは・・

2019/1/8(火)pm1:00

 日経平均は、NY市場を好感して、前場20199(+160)円と上昇した。業種別では、海運、石油・石炭が買われた。ソフトバンク、ファナックなどの値嵩株が買われた。

 昨年、外国人投資家は日本株を、先月20日時点で現物を5兆円以上を売り越した。また、ヘッジファンドなど短期筋の先物売りは、6兆円を超えた。裁定買い残は、12月21日の時点で5578億円と2年ぶりの低水準になった。本格的な買戻しのタイミングは、米中貿易協議が一段落した時点か・・。

|

日経平均は、週末の米雇用統計やFRB議長の発言で米株大幅反発を好感して、前場20113(+570)円と大幅上昇した、しかし、為替が108円台前半の円高や、米中の次官級会談にも注意か・・

2019/1/7(月)pm1:00

 日経平均は、週末の米雇用統計やFRB議長の発言で米株大幅反発を好感して、前場20113(+570)円と大幅上昇した。業種別では、海運、電気機器、不動産が買われた。しかし、為替が108円台前半の円高や、米中の次官級会談の内容次第では、注意も必要になりそうだ。トヨタなど自動車銘柄は、売り込まれた反動で、買い戻して利益を出す動きが出てきた。

 ヘッジファンドによる先物売りは、パウエルFRB議長の柔軟な金融政策に買い戻された。アルゴリズム取引による乱高下の一喜一憂相場は、今後も続くが、11日のオプションSQに向けて、一波乱がありそうだ。

|

アップルは、業績下方修正が悪材料になり-10%暴落した、3日間でアップルの時価総額は-747億ドル(-8兆円)消失した、村田製作所、太陽誘電などアップルの関連銘柄が売られた、今後も注意か

2019/1/4(金)am11:58

 昨日、アップルは、業績下方修正が悪材料になり-10%暴落した。3日間でアップルの時価総額は-747億ドル(-8兆円)の消失となった。村田製作所、太陽誘電などアップルの関連銘柄が売られた。クックCEOは、下方修正は、米中貿易摩擦による中国での低迷が原因と述べた。今後もアップル関連銘柄から目が離せない。

 さて、日経平均は、昨日の米国株式市場の大幅急落に、シカゴ225先物が19370(大証比-470)円になり、前場19407(-607)円と大幅に下落した。

 昨日、為替は、正月休みの薄商いに、ストップロスを巻き込んで一時104.96円の円高になった。ユーロ/円も一時118.72円の円高に、アルゴリズム取引の怖さを目の当たりにした。しかし、仮に円高が継続した場合、金融緩和をしている日本は、打つ手はほとんどない。

|

« 2018年12月 | トップページ | 2019年2月 »