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2019年2月

日経平均は、NYダウ下落や、1月鉱工業生産-3.7%を受けて、前場21481(-74)円と下落した、特に自動車、リチウムイオン電池、建設・鉱山機械の減少が・・

2019/2/28(木)pm1:26

 日経平均は、NYダウ下落や、1月鉱工業生産-3.7%(前月比)を受けて、前場21481(-74)円と下落した。特に自動車、リチウムイオン電池、建設・鉱山機械の減少が目立った。経産省は「足踏み・・」と言っているが、現状では、ここ数か月は生産活動が停滞することになりそうだ。そのため、トヨタなど輸送用機器銘柄は売られた。

 昨日、セブンイレブン・ジャパン本社に、フランチャイズオーナーで作る「コンビニ加盟店ユニオン」が団体交渉に入った。この背景には、大阪府のセブンイレブンのフランチャイズ店が時間短縮をめぐり、本社から契約解除と1700万円の違約金を言い渡されたことに、動き出した。セブンイレブン商法も、営業時間の一部を見直さないと、フランチャイズオーナーは、人員不足から長時間労働のため、健康を害する人も出てきているようだ。今後、セブンイレブンは、24時間という社会インフラを守り切れるのか・・。今日の7&iHD(3382)の株価は、下落している。


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日経平均は、ファーストリテの+2%以上の上昇が、前場21553(+103)円と押し上げた、英のEU離脱延期に国民投票の再実施の期待感からポンド/ドルが高値を更新した

2019/2/27(水)pm1:48

 日経平均は、ファーストリテの+2%以上の上昇が、前場21553(+103)円と押し上げた。業種別では、医薬品、建設などが買われた。日経平均は、短期筋が買い戻しているが、大口投資家の現物買いは慎重のようだ。5日移動平均線が75日移動平均線をゴールデンクロスしても、上昇率はなだらかに推移している。3月8日にはメジャーSQが控えているため、そろそろ、短期筋の動きが気になる。

 さて、英国のEU離脱延期に国民投票の再実施の期待感からポンド/ドルが1.32英ポンドと高値を更新した。英国では、外資系企業や英国内企業が他国へ生産拠点を変更している。今後、EUの負債を背負っていくのか、自らEUを離脱することで逃げ得となるか、身勝手な英国へ、EU側は手厳しい。

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ホンダは、英生産から撤退で600億円の営利押し上げ効果と、野村証券が投資判断を買い(Buy)に引き上げた、日経平均は、短期筋の先物売りに押され、前場21485(-42)円と下落した

2019/2/26(火)am11:58

 ホンダは、英生産から撤退で600億円の営利押し上げ効果と、野村証券が投資判断を買い(Buy)に引き上げ、目標株価を3850円とした。背景には、21年に英国だけでなくトルコの4輪工場も閉鎖を決め、世界戦略の見直しが好材料と判断されたようだ。クレディ・スイス証券も目標株価を3900円とした。株価は3日連続上昇しただけに、今日は、昨日の終値に近い。ホンダといえば、世界トップシェアの2輪車が収益ともに販売が好調だ。また、ホンダジェットは、昨年37機を販売し、小型部門では世界トップになった。

 さて、日経平均は、短期筋の先物売りに押され、前場21485(-42)円と下落した。NYダウと比較すると、連動して上昇しているが、急激な伸びはない。著名な投資家で知られるバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイさえ、18年10-12月に-2.7兆円の最終赤字となり、直近の大幅下落が日本株の立ち直りを遅くしているようだ。

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日銀の長期金利が先週末-0.045%とマイナス金利が止まらない、背景には、海外銀行が為替スワップを使い、日本の銀行から日銀の長期債を調達し、ヘッジコストによる+3%の利益を得ているからだ

2019/2/25(月)pm1:17

 日銀の長期金利が先週末-0.045%とマイナス金利が止まらない。背景には、海外銀行が為替スワップを使い、日本の銀行から日銀の長期債を調達し、ヘッジコストによる利益を得ているようだ。当初、海外銀行は、日本の短期債を調達していたが、短期債のシェアが7割を超えてきたため、長期債の購入に切り替えてきたといわれる。2月から長期金利がマイナス金利となってきたのはそのためだ。

 では、為替スワップとは、どんなものか。例えば海外の銀行が、日本の銀行に1ドル貸し、担保として110円預かり、満期になると、日本の銀行は、1ドルを海外の銀行に返す。この時、例えば、海外の銀行はヘッジコストとして-3円差し引いて107円返す。つまり、ヘッジコストは3%の利回りになるため、米国の短期金利2.5%からすると、日本の債権購入は、儲かることになる。

 つまり、通常では、マイナス金利を購入しても損するだけだ。ここに目を付けたのが、米国の金融機関だ。米ドルが余って投資先のない資金を日本の債権購入に向けたからだ。当然、ドルを保有し、海外で活動している日系金融機関や企業もドル資金を元手に儲けていると思われる。

 先日、安倍首相が日銀の黒田総裁と会見したのも、その話題と金融緩和の話だったと想定する。しかし、これ以上金利を下げることはできない。この先、見えるものは、地銀の合併だ。長い間、国債の利回りでお世話になった銀行資金も底をついてきた。優秀な地銀の入社組は、1年以内に見切りをつけ、転職活動で成功している例はよく耳にする。

 さて、日経平均は、米中通商協議で進展の兆しから買われ、前場21572(+146)円と上昇した。とはいえ、日経平均は、NYダウと連動性が高いため、NYダウに、いつ調整が入ってもおかしくない状況にあり、日本株への調達は、慎重にならざるを得ない。「ドッカーン」が来ると、数日、売りが売りを呼び、昨年10月の再来にならないといいが・・。日本の年金運用(GPIF)は、昨年、3か月で-14兆8000億円の損失を出したことも記憶に新しい。


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日経平均は、NY市場の下落を悪材料に、前場21374(-89)円の5日ぶりの下落となった、米の格付けの低いローン担保証券が危ない、農林中金が1月時点で保有するCLO資産は、約620億ドルと・・、農林中金大丈夫か

2019/2/22(金)pm2:20

 日経平均は、NY市場の下落を悪材料に、前場21374(-89)円の5日ぶりの下落となった。業種別では海運、証券・商品先物、銀行が売られた。週末の利益確定売りも入ったようだ。日本の10年債利回りが-0.05%になった。

 ところで、米の格付けの低いローン担保証券(CLO)がリーマンショックから2倍になった。米国での2018年の残高は、6100憶ドル(68兆円)になった。農林中金が1月時点で保有するCLO資産は、620億ドルで、米国の2大銀行ウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェースよりも上回るという。農林中金大丈夫か。早めに処理したほうがよさそうだ。組合員から預かった預金が返せなくなりますよ。FRBも警戒し始めたというから・・。


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日経平均は、材料不足のため、前場21402(-28)円と下落した、しかし、後場から先物主導で買われ、上昇している、英国のメイ首相がホンダの工場閉鎖についてEU離脱のせいではないと述べ、株価は上昇している

2019/2/21(木)pm1:27

 日経平均は、材料不足のため、前場21402(-28)円と下落した。しかし、後場から先物主導で買われ、上昇している。日経平均はをテクニカルでみると、5日移動平均線が75日移動平均線をゴールデンクロスしてきたので、短期筋の買いも入りやすい地合いか・・。

 英国のメイ首相がホンダの工場閉鎖についてEU離脱のせいではないと述べ、株価は+2%以上上昇している。

 一方、コマツは、不採算事業の自衛隊向け新規装甲車開発の中止発表や、米林業機械メーカーの米ティンバープロ社を買収したことが材料になり、+3%以上買われている。従来の装甲車は、受注に応じて生産するが、新規開発はできないという。開発経費だけでなく、人材面での問題もありそうだ。


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日経平均は、110円台後半の円安が輸出関連銘柄を押し上げ、前場21452(+149)円と上昇した、短期筋が日経平均を底上げしているが、NYの3市場が70のRSI指数を超えてきたので、メジャーSQ前は注意か

2019/2/20(水)am11:58

 日経平均は、110円台後半の円安が輸出関連銘柄を押し上げ、前場21452(+149)円と上昇した。今日の東京市場は、大きな買い材料もないが、非鉄や医薬品が買われている。短期筋が日経平均を底上げしているが、NYの3市場が70のRSI指数を超えてきたので、いつ、売り込みに転じるか心配される。メジャーSQ前は要注意か。

 さて、1月の貿易統計速報によると、中国向け1月輸出は、-17.4%と落ち込んだ。特に電気回路機器が-39%、半導体製造装置が-25%と、落ち込みの大きいことが分かった。株価への影響も心配される。

 昨日、ホンダは、八郷社長の記者会見で、英国のシビック生産工場、トルコの工場を21年中に生産を終了すると発表した。野村證券は、ホンダのレーティングを「Buy」とし、3400円→3850円に見直した。

 一方、ノバルティスファーマの白血病新薬「キムリア」が、免疫細胞を活用して白血病を治療する効果の高いバイオ新薬として、厚労省の承認を待っている。米国では、1回投与が5000万円を超えるといわれ、庶民には手の届かない存在か。
 

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日経平均は、225先物21230(-70)円にサヤ寄せし、一時売られたが、NY市場が休場でもあり、方向感のない動きに・・、英国のEU離脱で、英ホンダは、22年に英工場閉鎖の検討に入った

2019/2/19(火)am11:58

 日経平均は、225先物21230(-70)円にサヤ寄せし、一時売られたが、NY市場が休場でもあり、方向感のない動きとなった。前場、21297(+15)円と上昇した。12月26日以降、日本の先物市場で買戻しに動き始めたヘッジファンドは、3月のメジャーSQ前後に反転攻勢に出るか・・。

 英国のEU離脱リスクから、英ホンダは、22年までにシビックを生産する英工場を閉鎖し、3500人の解雇の検討に入った。来月29日にEU離脱が迫り、トヨタはすでに一時生産停止を決めている。日産は、日産九州の生産に切り替え、20年には英のインフィニティの生産も打ち切るという。

 もし英国がEUを離脱すれば、英国からEUへの自動車輸出に10%の関税がかかるからだ。このままEUに残れば、EUの衰退による負債など困難な道のりが構えている。EU離脱は賢明な判断となるか・・。離脱をすれば、当面、英国の経済衰退、アイルランドの国境問題は続くとみられる。


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日経平均は、先週末の米株市場の大幅高を好感して、前場、21273(+372)円と大幅上昇した、ブリヂストンの19年12月の利益見通しは+3%と発表された、最大2000億円、5700万株の自社株買いで、前場+221(+5.27)%と大幅上昇した

2019/2/18(月)pm0:20

 日経平均は、先週末の米株市場の大幅高を好感して、前場、21273(+372)円と大幅上昇した。NYダウは25883(+443)ドルと+1.74%上昇した。とはいえ、NYダウは昨年12月26日から一本調子で上昇してきただけに、RSI指標が70を超えてきたので、NY市場と日本株式市場が連動しているだけに、短期筋に売り込まれるときは要注意か・・。業種別では、ゴム、石油・石炭、証券・商品先物が買われた。

 さて、ブリヂストンの19年12月の利益見通しは+3%と発表された。最大2000億円、5700万株と発行株式の7.6%の自社株買いで、前場+221(+5.27)%と大幅上昇した。一方、野村証券のレーティングでは「Buy」4900円→5100円となったのも好材料か。

 少し気になるところでは、今日、内閣府発表の機械受注統計の発表があり、10-12月期が前期比-4.2%減となり、1-3月も-1.8%と減少が続く見通しであることも分かった。中国経済低迷の影響がしばらく続きそうな状況なので、株式市場も注意が必要か・・。


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日経平均は、9年ぶりに米小売売上高が減少し、米景気減速懸念から、前場20886(-253)円と大幅下落した、山崎パンは、18年12月期の連結純利益が135億円(-46.1%)と原材料費、人件費、物流コストを吸収できなかった

2019/2/15(金)am11:58

 日経平均は、9年ぶりに米小売売上高が減少し、米景気減速懸念から、前場20886(-253)円と大幅下落した。また、トランプ大統領の壁建設費をめぐる国家非常事態宣言を出すことが、悪材料となり、NY市場は値を下げた。為替は110円台前半の円高になった。注目内容は、225先物が現在、20840(-350)円と売り先行気配となっているので、後場の日経平均の動向に注意か・・。

 山崎パンは、18年12月期の連結純利益が135億円(-46.1%)と原材料費、人件費、物流コストを吸収できなかったことで、大幅に採算が悪化した。全国のスーパーマーケットの消費動向も下向きで、食パンや菓子パンなどの値上げが、逆に、影響しているかもしれない。前場1902(-274)円-12.59%と年初来安値となった。

 一方、カップ麺の日清食品HDは、19年6月1日出荷分から希望小売価格の4-8%値上げを発表した。収益改善期待から、一時7690円まで上昇したが、その後は、下落した。テニスなどスポーツ界への宣伝広告費が増しているが、消費者を甘く見ていると、失速の危険も・・。その内に何らかの・・。


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日経平均は、111円台の円安とNY市場を好材料に、前場21155(+10)円と小幅上昇した、金融庁が投資信託の全国96社の成績表を開示し、含み益の顧客比率上位では、コモンズ投信が98%と顧客プラス損益が高かった、下位では、大手行の、あおぞら銀行32%、横浜銀行36%が・・

2019/2/14(木)pm2:00

 日経平均は、111円台の円安とNY市場を好材料に、前場21155(+10)円と小幅上昇した。2営業日で800円上昇した日経平均は、利益確定売りに押され、3日目は上値が重い。今後、心配される事案として、英国の合意なきEU離脱が、3割の英国企業が海外へ移転し、英国経済がどん底に陥り、欧州経済まで脅かし、世界恐慌に・・。そうでなくても、米中貿易戦争で、世界経済に影響が出ている。

 さて、金融庁が投資信託の全国96社の成績表を調査したところ、顧客の46%が含み損を抱え、個人の損失も大きいことが分かった。含み益の顧客比率上位6社では、コモンズ投信98%、レオス・キャピタルワークス91%、セゾン投信85%、丸三証券79%、ソニー銀行78%、野村證券77%となった。下位6社では、最下位は八十二証券24%、めぶき証券27%、IS証券29%、あおぞら銀行32%、ごうぎん証券35%、横浜銀行36%となった。大手銀行だからといって安心できない。投資信託に騙されないように・・。

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日経平均は、米通商代表部とムニューシン財務長官が北京入りで、米中貿易の進展期待から、前場21185(+321)円と2日連続で大幅上昇した、国際石油開発帝石は、19年3月期の連結予想利益が600億円→820億円の上方修正で、大幅上昇した

2019/2/13(水)pm0:40

 日経平均は、米通商代表部とムニューシン財務長官が北京入りで、米中貿易協議の進展期待から、前場21185(+321)円と2日連続で大幅上昇した。日経平均をテクニカルでみると、5日移動平均線が75日移動平均線を数日中には、ゴールデンクロスするとみられるが、米中貿易協議次第では、注意が必要だ。

 業種別では、国際石油開発帝石が、19年3月期の連結予想利益を600億円→820億円に上方修正で、一時+138円上昇した。また、ソフトバンクは、自動運転を使った食料品配達の米ニューロに9億4000万ドル出資が好感され、大幅に買われた。

 一方、日産は、12日発表の19年3月期の純利益予想が4100憶円-45.1%となる見通しで、一時売られたが、今後の期待も入り、プラス圏になった。自動車販売台数は、3月期の見通しとして、日産、マツダ、SUBARUが販売減となり、トヨタ、ホンダ、スズキは若干販売増となりそうだ。自動車販売は、世界景気に大きく左右されるため、特に、イギリスやユーロ圏の経済停滞が心配される。

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日経平均は、110円台の円安に、225先物20415(+125)円がけん引し、輸出関連株を中心に、前場20745(+412)と大幅上昇した、太陽誘電は、200万株、30億円を上限の自社株買いで、前場+340円+17.17%上昇した

2019/2/12(火)am11:58

 日経平均は、110円台の円安に、225先物20415(+125)円がけん引し、輸出関連株を中心に、前場20745(+412)と大幅上昇した。前場、トヨタ+2%、SUBARU+4.86%、ホンダ+1.54%、マツダ+3.29%、日産+1.72%と上昇した。特に業種別では、機械、繊維製品が買われた。ソニーは、ジム・ライアン副社長昇格など、人事発表後、株価は材料出尽くしか・・。

 太陽誘電は、200万株、30億円を上限の自社株買いで、前場+340円+17.17%上昇した。自社株買いを材料に、どこまで伸ばせるか・・。


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日経平均は、米中首脳会議の先行き懸念から、米株下落を悪材料に、前場20413(-337)円と大幅下落した、SQ値20481円を超えられるか・・

2019/2/8(金)pm0:28

 日経平均は、米中首脳会議の先行き懸念から、米株下落を悪材料に、前場20413(-337)円と大幅下落した。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と3月1まで会談する計画がない発言が悪材料視された。

 さて、日経平均は、SQ値20481円を超えられるか・・。幻のSQにならないか・・。そうなると、NY市場の高値調整から下値押し圧力も心配される。

 一方、欧州委員会によるユーロ圏の2019年の経済見通しが1.9%→1.3%下方修正されたことも、嫌気された。昨日の独DAX30は、-302ポイント-2.67%と大幅下落となった。今後、イタリアやドイツ経済がユーロ圏の足かせになりそうだ。

 注目銘柄として、本日、ソニーは、3000万株(発行の2.3%)、1000憶円の自社株買いを発表した。前場、4943(+230)円、+4.88%と大幅上昇した。3連休前に、利益確定売りも入りそうだ。


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ソフトバンクGは、6日引け後、上限6000億円、1億1200万株(発行株の10.3%)の自社株買いの発表が好感され、前場9913(+1451)円+17.15%と大幅上昇した

2019/2/7(木)am11:58

 ソフトバンクGは、6日引け後、上限6000億円、1億1200万株(発行株の10.3%)の自社株買いの発表が好感され、前場9913(+1451)円+17.15%大幅上昇した。また、2018年4-12月期連結決算は、営業利益が+61.8%の1兆8590億円(前年比)になった。背景には、国内の通信事業と「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が収益を上げた。ビジョン・ファンドからの営業利益は3.5倍(前年比)の1764憶円だった。

 また、孫社長は、決算発表で、主要投資先の米エヌビディアの株価下落は、18年Q2末-Q3末の下落時のネット損失-11憶ドルと、売掛によるデリバティブ利益+29憶ドルなどから、損失を限定したと述べた。孫社長は、携帯事業主というより、金融ビジネスマンというほうが、似合っている。しかし、上限6000億円の自社株買いは、驚きの声が多かった。

 さて、日経平均は、米株式市場が悪材料に、前場20736(-137)円と下落した。明日のオプションSQの権利行使価格も少し見えてきたようだ。

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サンバイオは、前場2728円の通常取引に戻った、1月21日に12730円の高値から1万円値下がりした、バイオベンチャーの恐ろしさを知った、日経平均は、NY市場を好感して、前場20957(+112)円と上昇した

2019/2/6(水)pm0:40

 サンバイオは、昨日、2401円の最安値から、今日は、前場2728円の通常取引に戻った、1月21日に12730円の高値から1万円値下がりした。バイオベンチャーの恐ろしさをあらためて知った。同様に大日本住友製薬も、前場2576(-4)円と直近の高値から約-1500円下落したが、通常取引に戻った。売り仕掛けの投資家は、大儲けしたが、多くは、甚大な損失になったようだ。まだ予断はできないが、新薬の許可が出るまで安心はできない。

 日経平均は、NY市場を好感して、前場20957(+112)円と上昇した。今週末の8日(金)にオプションSQを控えている。ロールも収束し、権利行使価格を待つだけとなった。問題は、この後、日経平均がSQを超えられるかが注目される。NY市場が一方的に上昇しているだけに、逆回転が起これば、日本市場の混乱も・・。


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ファーストリテの1月の既存店売上高が-1%(前年比)に、前場-1590円(-3.15%)と下落した、日経平均は、テクニカルでみると、5日移動平均線が75日移動平均線を超えるには、ハードルが高そうだ

2019/2/5(火)am11:58

 ファーストリテの1月の既存店売上高が-1%(前年比)に、前場-1590円(-3.15%)と下落した。日欧EPA発行で、衣料品の最大13.4%撤廃の影響が心配される。また、インテル向けICパッケージのイビデンは、19年3月期の純利予想120億円→10億円に引き下げたことが悪材料になり、前場-196円-12.3%となった。米中貿易協議が決まらないと見通しは暗いままか・・。

 さて、日経平均は先物主導で20875(-8)円と小幅下落した。日経平均はテクニカルでみると、5日移動平均線が25日移動平均線を超えたが、75日移動平均線を超えるには、ハードルが高そうだ。一方、NYダウは、12月26日以降、上昇相場が継続し、5日移動平均線が75日移動平均線を超えてきた。問題は、国内企業決算が米中貿易戦争に振り回され、低い業績見通しになっていることが、日経平均を抑えているようだ。

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ソニーは、19年3月期、売上予想+1.8%→-0.5%の下方修正を悪材料に、前場-449円-8.17%の大幅下落した、実はADRも5053円まで売られた・・、日経平均は、シカゴ225先物20795(+75)円にサヤ寄せし、前場20897(+109)円と上昇した

2019/2/4(月)am11:58

 ソニーは、19年3月期、売上予想+1.8%→-0.5%の8兆5000億円の下方修正を悪材料に、前場-449円-8.17%の大幅下落した。実は、先週末のNY市場のADRでもソニー株は円換算で5053円まで売られていた。営業利益予想は+18.4%の8700億円に据え置いたが、投資家は米中貿易摩擦の半導体の弱さに、一旦利益確定したとみられる。これに追い打ちをかけるように、野村證券がレーティングを7800円→7500円にしたことも重しになった。とはいえ、今年の最安値4959円に接近しているため、買戻しがいつ入るか・・。

 日経平均は、シカゴ225先物20795(+75)円にサヤ寄せし、先物主導で、前場20897(+109)円と上昇した。業種別では、「その他製品」の任天堂が前場+1500円と上昇するなど、日経平均をけん引した。


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任天堂は、「ニンテンドースイッチ」の販売を1700万台に下方修正した結果、前場-3150円(-9.31%)下落した、AIによる売りが売りを・・、日経平均は米中貿易協議の期待も入り、前場20797(+23)円と小幅上昇した

2019/2/1(金)pm0:58

 任天堂は、「ニンテンドースイッチ」の販売を2000万台から1700万台に下方修正した結果、前場-3150円(-9.31%)と大幅下落した。4-12月期の営利は2200憶円+40.6%となっているが、通期業績予想を据え置いたのも影響した。とはいえ、下方修正にアルゴリズム取引が過剰反応し、売りが売りを呼んだようにも見える。なぜならば、進捗率は97%であること、ソフト販売は据え置いているからだ。

 さて、日経平均は米中貿易協議の期待も入り、前場20797(+23)円と小幅上昇した。しかし、中国のPMIが48.3と、2016年以来の低水準に、中国向け国内企業の落ち込みからも、合致する。企業決算も注意が必要だ。


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