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2019年5月

トランプ大統領がメキシコからの輸入品に5%の関税を表明した、これを受けて、日経平均は、前場20780(-161)円と下落した、メキシコに工場を持つトヨタなど自動車が売られた

2019/5/31(金)pm0:30

 トランプ大統領がメキシコからの輸入品に5%の関税を表明した。これを受けて、日経平均は、前場20780(-161)円と大幅下落した。メキシコに工場を持つトヨタなど自動車関連銘柄が売られた。

 背景には、今朝のトランプ大統領のツイッターによると、メキシコからの不法移民流入阻止目的で6月30日から5%の関税が発行される。さらに移民危機が続き、メキシコが行動しなければ、7月1日から10%、8月1日から15%、9月1日から20%、10月1日からは25%の関税に引き上げるとツイッターで伝えた。問題は、メキシコで工場を持つトヨタ、日産、ホンダは完成車を米国に輸入しているだけに、ショックは大きい。

 日経平均をテクニカルでみると、25日移動平均線が75日移動平均線をデッドクロスしそうな状況になってきた。同様に、NYダウもテクニカルでみると、25日移動平均線が75日移動平均線をデッドクロスした。このままいけば、来週の東京市場が気になる。

 

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日経平均は、米中貿易戦争の不透明感からNY市場が下落し、前場20824(-178)円と大幅下落した、米長期金利が一時2.21%を割り込み、景気後退懸念も・・

2019/5/30(木)am11:58

 日経平均は、米中貿易戦争の不透明感からNY市場が下落し、前場20824(-178)円と大幅下落した。米長期金利が一時2.21%を割り込み、景気後退懸念も出てきた。下落の背景には、中国が米国にレアアース禁輸の対抗手段を示唆したことで米株式市場を冷やし、日本の株式市場にも影響した。業種別では、パルプ・紙、その他製品、精密機器が売られた。

 来月のG20までには、1か月残されているので、米中貿易摩擦が今後の株式市場に影響されるか心配される。一方、EUでは、イタリアの財政規律違反の問題もあり、注目されている。

 さて、米債券市場では、債券が買われ、株式が売られるという流れが心配される。米国は、失業率も低く、経済も順調で申し分ない。しかし、米中貿易戦争が長引くとの見解もあり、機関投資家などは、ポジシヨン調整で当面の利益確保か・・。

 

 

 

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日経平均は、上海総合の上昇もあり、前場21272(+89)円と上昇した、東京エレクトロンは、取得上限1400万株・1500億円の自社株買い発表に、前場+400円+2.74%買われた

2019/5/28(火)pm0:20

 日経平均は、上海総合の上昇もあり、前場21272(+89)円と上昇した。昨日の上場1部の売買代金は1兆4714億円と、4年5か月ぶりの低水準となった。外国人投資家のメモリアルデー休日も重なり、明日以降は、通常取引に戻るか・・。業種別では精密機器が買われ、鉱業が売られた。

 さて、東京エレクトロンは、取得上限1400万株・1500億円の自社株買い発表に、一時+955円まで買われたが、その後買い戻され、前場+400円+2.74%まで値を戻した。

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日経平均は、先週末のNY市場を好感して、前場21181(+64)円まで上昇した、ファーストリテ、ソフトバンクの2社で+47円押し上げた

2019/5/27(月)pm0:30

 日経平均は、先週末のNY市場を好感して、前場21181(+64)円まで上昇した。ファーストリテ、ソフトバンクの2社で+47円押し上げた。ファナックは下落して逆に押し下げた。業種別では、鉱業、電気・ガス、石油・石炭が上昇した。今晩の米市場は、戦没者追悼記念日のため休場となる。

 一方、日米首脳会談の中で、安倍首相からトランプ大統領にイラン訪問の意向を伝えたことで、中東情勢に期待感か・・。

 さて、ルノーとFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)に経営統合の可能性が出てきた。これを受けて、日産の販売ルート拡大の期待から好材料となるか・・。

 

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日経平均は、NY市場の急落を悪材料に21007(-144)円と下落した、NY原油先物は-5.7%の今年最大の下げに、米中貿易戦争の長期化を嫌気した短期筋の売りか・・

2019/5/24(金)am11:58

 日経平均は、NY市場の急落を悪材料に21004(-146)円と下落した。NY原油先物は57.91(-3.51)ドルの-5.7%と今年最大の下げとなった。背景には米中貿易戦争の長期化を嫌気した短期筋の売りが加速したようだ。現在、58.4ドルまで買い戻されているが、先は不透明だ。業種別では、鉱業、石油・石炭が売られた。

 さて、消費税増税延期はあるのか・・。21日、自民の役員連絡会で西田参院国対委員長代行が消費税増税について、「・・党で議論・・」と増税延期に言及した。おそらく、国内消費落ち込みなどを理由に、消費税増税延期の是非をめぐり、衆参ダブル選挙の可能性もありそうだ。

 西田氏といえば、MMT(モダン・マネタリー・セオリー)の支持者で有名だ。要は、「自前の通貨を持つ国が、いくら通貨建てで国債を発行しても債務不履行にはならないという現代貨幣理論」だ。これは、米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏がMMTを支持し、各国の若者を中心に関心が高まりつつある。しかし、一理あるが、そんなに甘くはない。藤巻氏が聞いたら怒り爆発だ。重要な条件があることも忘れてはいけない。もちろん、日本政府や日銀は否定している。

 

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ソフトバンクは、前場-605円-5.68%の大幅下落した、背景には、米司法省の反トラスト部門がソフトバンク傘下のスプリントとTモバイルUSの合併阻止提訴の報道が悪材料になった、日経平均を-64円押し下げた

2019/5/23(木)pm0:20

 ソフトバンクは、前場-605円-5.68%の大幅下落した。背景には、米司法省の反トラスト部門がソフトバンク傘下のスプリントとTモバイルUSの合併阻止提訴や、傘下の英アームがファーウェイ取引停止の報道が悪材料になった。日経平均を-64円押し下げた。

 一方、ソニーは、韓国のスマホ事業から撤退の可能性が出てきた。21日の経営方針説明会で「非主力地域」と位置付けた。韓国企業のサムスンやLGのシェアに圧倒されているため、1%未満のシェアでは、見直しも必要か。

 日経平均は、トランプ政権が中国監視カメラ大手に禁輸措置の報道に、米中貿易戦争拡大懸念で、前場21107(-175)円と大幅に売られた。業種別では、鉱業、石油・石炭、海運が売られた。

 トランプ大統領は、千葉の茂原カントリー倶楽部で青木功プロも参加し、安倍首相などゴルフをする予定だ。18ホールの内、2ホールを使い、大統領専用ヘリ5機が着陸する予定だ。今回は国賓なので、都内は厳戒態勢が敷かれた。国技館では、幕内優勝力士に米国大統領杯を授与するという。大変だ・・。

 

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米国はファーウェイの輸出規制を90日延期した、日経平均は、米株式市場を好感し、前場21344(+71)円と反発した、現在、韓国ウォンは、対ドルで1195ウォンと下落し、ムーディーズの格下げ懸念に日本の銀行は・・

2019/5/22(水)am11:58

 米国はファーウェイの輸出規制を90日延期した。日経平均は、米株式市場を好感して、前場21344(+71)円と反発した。90日延期(8月19日まで)の背景には、輸出企業とファーウェイの契約義務などの対応に延期措置を取った結果だという。輸出規制がなくなったわけではない。

 さて、現在、韓国ウォンは、対ドルで1195ウォンと下落し、ムーディーズの格下げ懸念に慌てている。北朝鮮出身の文在寅大統領は、日本へのレーダー照射問題、徴用工問題など、日本政府への対応を無視したままだ。これに、日本政府も怒り心頭だが、これから先、危険なことが・・。日本政府は、為替スワップなどは論外と、韓国政府の無能さを叱責するだろう。

 もし、ムーディーズが格下げすれば、日本政府は、金融庁にウォン建ての各種保証債務の評価引き下げと、リスク区分引き上げを発動するだろう。日本はメガバンクを中心に各銀行が、韓国への保証枠を撤廃せざるを得なくなり、韓国から手を引かざるを得ない。

 そうなると韓国の通貨危機の勃発も近い。韓国の通貨危機は、1997年、2009年と10年サイクルか・・。レーダー照射問題、徴用工問題は、文在寅大統領が仕掛けているだけに、後味が悪い。韓国は中国への輸出依存度が4分の1と言われ、米中貿易戦争は、韓国経済が、まさにぶっ飛びそうだ。銀行も手遅れの無いように・・。

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グーグルは、20日、Huawei(ファーウェイ)のスマホに、基本ソフトAndroid(アンドロイド)を使用禁止にした、日本の携帯会社にも影響か、在庫はどうなるか・・

2019/5/21(火)am11:58

 グーグルは、20日、Huawei(ファーウェイ)のスマホに、基本ソフトAndroid(アンドロイド)を使用禁止にした。日本の携帯会社にも影響しそうだ。ファーウェイの在庫は、そのまま通常通り使えるが、新たに輸入されるHuawei(ファーウェイ)のスマホは、Gmailなど使用できない。現状のサポートは、引き続き対応してくれるが、心配される。トランプ政権が、部品供給禁止措置を解除しない限り、この状況は続きそうだ。

 日経平均は、米中貿易摩擦の影響で、NY市場が下落を悪材料に、前場21218(-83)円と下落した。中国ファーウェイへの部品供給禁止措置により、米国のハイテク株が売られ、この流れが日本市場にも影響した。しばらくは、静観するしかないか・・。

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日経平均は、1-3月GDPが年率+2.1%、個人消費-0.1%発表を好感し、前場21307(+57)円と小幅上昇した、5月初旬の米中協議の合意案は、中国側が一方的に3割削除した、これにトランプ氏は怒り、25%関税で報復し、ファーウェイ締め出しにより本気度を示した

2019/5/20(月)pm0:30

 日経平均は、1-3月GDPが年率+2.1%、個人消費-0.1%発表に、前場21307(+57)円と小幅上昇した。GDP速報値は、市場が-0.3%減を予想していただけに、サプライズとなった。一時好感され、+180円上昇したが、その後、米中貿易の景気懸念から下落した。業種別では、水産・農林、不動産が買われた。

 さて、日経新聞電子版によると、米中協議で5か月間積み上げた7分野150ページの合意案は、中国側が一方的に、米からの法的拘束力などを含め、修正、圧縮を加え、105ページの3割削除していたことが分かった。

 これにトランプ氏は怒り、25%の関税で報復したというのが本音らしい。さらに、ファーウェイの5G(次世代通信)締め出しで米国の本気度を示した。6月末の米中首脳会談では、トランプ氏は関税全品25%のリストを習近平氏に提示か・・。米中貿易戦争は、長引きそうな状況にある。

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日経平均は、NY市場が好感され、前場21391(+328)円と大幅上昇した、ソニーはマイクロソフトとクラウド型ゲームの提携で、前場+9.85%の大幅上昇した、中国ファーウェイに部品禁輸措置で米輸出管理法に抵触企業も・・

2019/5/17(金)pm0:30

 日経平均は、NY市場が好感され、前場21391(+328)円と大幅上昇した。米国市場ではエヌビディアやアプライドマテリアルズが買われたことで、半導体株が買われた。業種別では、石油・石炭、鉱業が買われた。しかし、一方で海外投資家は、先週だけで先物を-8000憶円売り、1兆5000億円の残高もあり、注意も・・。

 注目ニュースとしては、ソニーがマイクロソフトとクラウド型ゲームの提携で、前場+529円+9.85%と大幅上昇した。現在、マイクロソフトは、企業向けクラウド事業で、飛躍的な伸びを示している。今後、クラウドゲームのシェアも期待できそうだ。

 昨日、中国ファーウェイは、米国からの部品供給禁止措置を受けた。日本では、村田、東芝メモリー、ソニーなどの電子部品、カメラ部品が該当し、11社に上る。日本製部品が米輸出管理法に抵触しないかが焦点になりそうだ。昨日、村田は-5%下落し、今日も-1%以上下げている。

 米輸出管理法は、日本や台湾など外国企業でも、米国企業の部品やソフトが25%以上使われていれば、中国企業であっても、海外製品禁輸措置に該当する。ファーウェイは、世界の企業92社から部品を調達し、その取引額は、年間で670億ドル(約7兆円)になることから、景気減速に影響しそうだ。

 

 

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米商務省は、中国のHUAWEI(ファーウェイ)に対し、米国製ハイテク部品の輸出禁止を発動した、日経平均は、短期筋により先物主導で売られ、前場、21055(-132)円と下落した、プリウスの多発事故に・・

2019/5/16(木)am11:58

 15日、米商務省は、中国のHUAWEI(ファーウェイ)と関連70社に対し、米国製ハイテク部品の輸出禁止を発動した。今後、米国の技術を購入する場合は、ライセンスの取得が必要になるという。背景には、製品に不正プログラムが組み込まれ、スパイ活動の懸念を理由としているが、今後展開される5G(第5世代移動通信)への覇権争いがありそうだ。

 日経平均は、短期筋により先物主導で売られ、前場、21055(-132)円と下落した。一方、日・欧の対米自動車輸出の制限規制が180日延期を好材料とみたが、トヨタやホンダは下落したままだ。世界的な減速懸念に、米中貿易摩擦は、少しづつ影を落とし、米イラン戦争懸念もボルテージが上がってきた。不確実な近況に、投資家もポジション縮小に動いているようだ。

 さて、プリウスの急発進が後を絶たない。実は、この車にはEDR(イベント・データ・レコーダー)が実装されている。解析はメーカーで行い、警察はこの結果に従うしかない。アクセル操作をしていないのにEDRには、アクセルペダルが踏まれたという痕跡があると、一部、運転者の証言と食い違いがある。警察は、運転者より、メーカーの解析を正当化していることも問題がありそうだ。民放は、トヨタのCMが大きな収益をあげているだけに、メーカーへの攻撃は避けたい。

 プリウスは、昨年2018年10月に約125万台のリコールを国交省に届け出た。内容は「・・異常判定時の制御プログラムに・・、フェールセーフモードに移動できないことがある・・」という。つまり、制御プログラムの設計ミスか、バグで安全方向へ移行できないというものだ。一番心配されるのは、制御プログラムのバグと、数多くの制御部品の劣化とプログラムの組み合わせだ。

 例えば、家電機器でも、何万通りの使用実験をする。設計通りでも、プログラムと部品の破損、部品の下限値性能の組み合わせなどにより、1万分の1で発生する組み合わせもあり、事故に至るケースもある。一番大事なことは、危険車両の前後にいないこと。危険車両の前後につかないように早めに車線変更することだ。

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日経平均は、NYダウが-617ドルの大幅下落を受けて、前場21036(-154)円と7日続落した、当面の悪材料は見えてきたが、短期筋の動き次第か・・

2019/5/14(火)am11:58

 日経平均は、NYダウが-617ドルの大幅下落を受けて、前場21036(-154)円と7日続落した。東証1部は1546社72%が下落した。当面の悪材料は見えてきたが、短期筋の動き次第になりそうだ。売られすぎた日本株は、先物などヘッジ売りの買戻しをきっかけに、現物などの底値を拾う動きにつながるか。

 6月28日のG20大阪サミットで米中首脳会議が予定されている。水面下での米中貿易の妥協点が見えてくれば、一旦、買い戻しも期待される。

 日経平均をテクニカルでみると、5日移動平均線は、75日移動平均線を下回った。また上昇を続けていた75日移動平均線は、200日移動平均線に押し返され、下向きになりそうだ。当面は、短期筋の動きに期待か・・。

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本日、トランプ政権は、第4弾の輸入関税の詳細を公表か・・、日経平均は、前場21237(-107)円と6日続落した、高齢者に危険な車・・

2019/5/13(月)pm1:26

 本日、トランプ政権は、第4弾の輸入関税の詳細を公表するようだ。日経平均は、これを受けて、先物主導で前場21237(-107)円と6日続落した。今日は、先週からの先物売りに買戻しが入ったが、米中貿易戦争の激化に、現物の買いが入りにくいようだ。一方、中国の報復関税の内容も見極めたいと、投資家も静観しているようだ。

 さて、最近、高齢者ドライバーの事故が相次いでいる。トヨタのプリウスが批判対象になっているが、なぜか。高齢者は、75歳を過ぎる頃からMCI(軽度認知障害)と言って、正常な状態と認知機能が阻害された状態が混在する人が増えてくる。

 例えば、MCIの人がプリウスを運転した場合を例に説明すると、シフトレバーをD(ドライブ)にしてブレーキを踏みこんでいたとき、シフトレバーはホームポジションの”●”位置にバネ仕掛けで戻る。この直後、MCIの人は、体調不良だったりすると、海馬の短期記憶が阻害されるので、直近のシフトレバーの位置が思い出せない。表示パネルでシフトレバーの位置を表示されていても、軽度の難聴や、白内障、緑内障を患っている場合、見切り発車をし、一瞬パニックになって事故を起こすことがある。最近、コンビニに突っ込んだ事故車を見たことがあるが、他人ごとではない。シフトレバーは、シフトチェンジした場所に保持できないと、事故は減らない。

 過去に80万キロも運転してきた優良高齢者も、年齢には勝てない。家族が運転させないように配慮することが望ましいが、どうしても、運転したいなら、両親が過去に運転したことのあるオーソドックスなシフトレバーを持ち、後ろが見やすい車にしたい。軽トラックなどは、車幅と奥行きがよく目視でき、シフトレバーもわかりやすい。ケチな燃費代に左右されて、高燃費車(ハイブリッド車)を購入しても、殺人罪と数億円の損害賠償を請求されたら、現世で残された家族と共に、あの世でも浮かばれることはない。

 自動車メーカーや、警察は、高齢運転者を単に問題指摘するのではなく、高齢者に優しい車づくりや、交差点の歩行者の安全を優先した構造物を作るべきだ。直近では、糖尿病患者のインスリンの利きすぎによる低血糖脳障害、運転中の血圧上昇による心筋梗塞、突然の手足のけいれん、しびれなどが発症した時、大事故につながらない工夫が車づくりに求められる。

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本日午前、米中通商協議は、協議継続で合意した、米中首脳による電話会談に合意期待も、日経平均はショートカバーによる買戻し期待も・・

2019/5/10(金)am11:51

 本日午前、米中通商協議は、協議継続で合意した。今後、米中首脳による電話会談も期待されている。合意すれば、日経平均はショートカバーによる買戻しに期待もかかる。現在、日経平均は、前場21545(+143)円と5日ぶりに反発した。背景には、習近平主席からトランプ大統領に宛てた書簡にあるようだ。

 すでに為替は、110円前後の円安傾向になった。NY市場の株式市場は、先物が少し反応しているようだ。25%の関税発動は、日本時間午後1時1分と迫ってきた。中国の港をこの時間までにシッピングすれば、関税は10%だという。

 上海総合は、現在2903(+52)ポイント+1.83%と上昇している。

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日経平均の下落が止まらない、前場21334(-268)円と4日続落した、米国は中国からの輸入品25%引き上げを官報に通知した・・

2019/5/9(木)pm0:53

 日経平均の下落が止まらない。前場21334(-268)円と4日続落した。業種別では、海運、水産・農林、建設が売られた。米国は中国からの輸入品25%引き上げを官報に通知し、米中貿易交渉は決裂したままだ。為替は、109円台後半の円高に、中国関連企業や、トヨタ、ホンダなど自動車を含む輸出関連企業が売られた。この株安の背景には、米中貿易問題だけではなく、米のイラン制裁も背景にありそうだ。

 上海総合の前場は、2854(-39)ポイント-1.35%と下落した。中国はメディア統制のため、米中貿易交渉内容は、海外の関係者から情報を得るしかないか・・。

 さて、米マイクロソフトは、1-3月期の売上高が+14%増、純利益は+19%増と絶好調だ。背景には、企業向けクラウドが好調で、Azure Computeの売上高は73%増で、企業向けoffice365の売上高は+30%増と勢いが増している。

 おそらく、クラウドでは、使い勝手から、アマゾンウェブサービス(AWS)を超える可能性が出てきた。クラウドを使った感想として、とても使いやすく助かっている。

 現在、Windows10の更新バージョンは1809となっているが、新元号「令和」対応の更新プログラムも提供を開始したようだ。

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日経平均の下落が止まらない、前場21334(-268)円と4日続落した、米国は中国からの輸入品25%引き上げを官報に通知した・・

2019/5/9(木)pm0:53

 日経平均の下落が止まらない。前場21334(-268)円と4日続落した。業種別では、海運、水産・農林、建設が売られた。米国は中国からの輸入品25%引き上げを官報に通知し、米中貿易交渉は決裂したままだ。為替は、109円台後半の円高に、中国関連企業や、自動車など輸出関連企業が売られた。

 さて、米マイクロソフトは、1-3月期の売上高が+14%増、純利益+19%増と絶好調だ。背景には、企業向けクラウドが好調で、Azure Computeの売上高は73%増となり、企業向けoffice365の売上高は+30%増と勢いが増している。おそらく、クラウドでは、使い勝手から、アマゾンウェブサービス(AWS)を超える可能性が出てきた。クラウドを使った感想として、とても使いやすく助かっている。

 現在、Windows10の更新バージョンは1809となっているが、新元号「令和」対応の更新プログラムも提供を開始したようだ。

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日経平均は、中国製品への25%関税が現実味を帯び、NY市場の大幅下落を受け、前場21584(-339)円と3日続落した、トランプ大統領が激怒した背景には、中国がハイテク大国を目指す産業補助金の撤廃に消極的・・

2019/5/8(水)pm1:33

 日経平均は、中国製品への25%関税が現実味に、NY市場の大幅下落を受け、前場21584(-339)円と3日続落した。ライトハイザー代表が関税の上乗せに言及したことで、さらに、機関投資家の売りを誘った。NYダウは、30銘柄すべて下落した。

 トランプ大統領が激怒した背景には、中国がハイテク大国を目指す産業補助金の撤廃に消極的だったことが要因のようだ。5月9日の協議で中国が米国の圧力に屈すれば、25%の関税はなくなるかもしれない・・。

 さて、今回の騒動で、為替が109円台の円高に突入した。当面、機関投資家は、売却による利益確定とヘッジ売りが下落幅を拡大した。NYダウの-473ドル、ナスダックの-159ポイントの下落幅は、最近ではなかった大きさだ。

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日経平均は、米国が10日から中国の輸入関税引き上げ表明で、前場22087(-171)円と大幅下落した、上海総合は、昨日の大幅下落から回復していない、中国が米中の基本合意事項を法改正するといえば・・

2019/5/7(火)pm0:30

 日経平均は、米国が10日から中国の輸入関税引き上げ表明で、前場22087(-171)円と大幅下落した。現在、日経225先物は22030(-220)円と売られている。上海総合は、昨日の大幅下落から約+0.6%程度買い戻されているが、回復にはいたらない。

 この背景には、「この1週間で中国のコミットメントに後退が見られた」とするトランプ大統領の怒りが輸入関税引き上げにつながったとみられている。後退内容とは、内容の言及はないが、中国側が米中合意事項を国内法の改正ではなく、行政や規制措置で回避したことが、後退内容と指摘された。

 中国が米中の基本合意事項を法改正するといえば、10日の輸入関税引き上げはなくなる。とはいえ、昨年の急落事態は避けたい。先物でヘッジ売りをするか、現物株を売却するか・・。ファナックは-3%下落した。カギは米中協議にある。

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韓国の元徴用工(当時、韓国併合のため日本人)の資産売却が始まれば、日本政府は報復を開始か・・

2019/5/6(月)pm5:21

 韓国の元徴用工(当時、韓国併合のため日本人)の裁判で資産売却を申請した原告に、韓国政府は何ら対応をしないことが分かった。もし、現実に資産売却が始まった時点で日本政府は報復を開始する。では、日本政府は何をするのか。韓国の銀行はドル決済ができないため、日本のメガバンクなどから通貨の保証枠を与えられている。

 ならば、政府指示により、金融庁は「ウォン建て、韓国の各種保証債務の評価引き下げ、リスク区分の引き上げ」を発動すればよい。すると、日本の銀行は韓国への保証枠を撤廃し、韓国経済は一発で沈む。1997年、2009年の韓国通貨危機が勃発する可能性をはらんでいる。もちろん、韓国政府は日本経済への影響があるから、発動しないだろうとたかをくくっている。

 最近、外務省は、報復措置について、手の内を明かさないというが、これに近いジャブが一発あるかもしれない。そろそろメガバンクも緊張しないと・・。再び、10年周期で韓国の通貨危機は起きるか・・。こんなことにならないように、そろそろ、韓国も大人対応したほうが良いのでは・・。

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トランプ大統領は、5月10日から2000億ドル相当の中国製品に10%→25%関税引き上げを表明した、連休明けの日本株に影響か・・

2019/5/6(月)pm2:27

 トランプ大統領は、5月10日から2000億ドル相当の中国製品に10%→25%関税引き上げることを表明した。これを受けて、連休明けの日本株に影響が出そうだ。すでに為替は、連休前に111.6円だったが、現在、110.57円と円高が進んでいる。ガソリンも高止まりしている。さらに心配されるのは、現在関税を課していない中国製品3250億ドルについても、25%の関税を近く発動するという。

 中国に好意的なムニューシン米財務長官では、対応が遅く、中国優位に働く可能性があり、トランプ大統領のいらだちがピークになったようだ。過去、多くの民主党の大統領は、中国から個別に恩恵を受けていたので、トランプ大統領のように、中国への強権的な関税政策はとれなかった。

 一方、中国経済が減速すれば、日本経済も減速する。10月から消費増税すれば、さらに悪化する。見送ったほうがいいかもしれない。そうでなくても、2019年度の介護保険料は、大企業の健保組合では、加入者一人当たり約6千円増え、年間平均10万900円を超えた。2022年には、13万4800円になるという。つまり、知らないうちに、可処分所得が大幅に減少していることに気づくと思う。

 さらに、安倍政権は、今年度予算を一般会計で101兆4564億円と、はじめて100兆円の壁を超える大盤振る舞いとなった。国の借金は、すでに1100兆円を超えているのに返済の気持ちすら見えない。まるで、徳川時代のバカ殿のようだ。つまり、国の借金を少子化の若者世代に先送りしているだけで、自分の政権が終われば、何もなかったかのような顔をする。増税による景気対策のために、新たに2兆280億円を予算に組み込むならば、増税しないほうがましだ。令和元年から厳しい現実が待ち構えているようだ。

 

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今日のシカゴ225先物は、22360(+110)円と上昇した、10連休明けの5月7日には上昇相場となるか、令和という元号に新時代の幕開けを期待したい

令和元年(2019年)/5/1pm0:30

 新天皇が即位した。令和という元号に新時代の幕開けを期待したい。外務省は、海外向けに、令和を「beautiful harmony」(美しい調和)と伝えた。

 さて、今日のシカゴ225先物は、22360(+110)円と上昇した。10連休明けの5月7日には上昇相場となるか。少し気になるところでは、米グーグルの持ち株会社のアルファベットやアップルが、スマホの苦戦で売上高が市場予想を下回った。その結果、米ナスダックは、-54ポイントと下落した。

 平成時代の回顧録として、2000年初頭には、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、yahoo japan、楽天、ライブドア、村上ファンドなどと共に、階は違うが六本木ヒルズに勤務していた。その後、リーマンショックや東日本大震災が大きなショックとなり、日本経済がかつてないほどの衝撃を受けた。甚大な経済損失を受けた日本経済は、よく立ち直ったと思う。しかし、当時は敵対的TOBなど、多くの事件がヒルズに影を落とし、今でも思い出す。

 楽天は入居するとき、神主さんにお祓いしていた。お祓いしない会社は、その後、経営がおかしくなっていったような気がした。その楽天は、現在、品川から世田谷玉川に移転し、会社が大きくなっていった。当時の楽天は、いろいろな問題を抱えていたが、インターネットサービスが功をなし、経営を不動のものにしたたように思う。

 一方、東日本大震災時、六本木ヒルズでは、238mの建物を、200トンの制振装置(オイルダンパー)356基がよく支えたと思う。地下6階にある38660kw(1万戸分)の都市ガス発電所6基が稼働し、住居棟を含む六本木ヒルズの停電を阻止したようだ。地震時には制振装置が働き、ゆっくりした揺れが船酔いを誘った。月額の家賃は1フロアだと高級住宅数軒が買えた。しかし、海外の投資家は、セキュリティなどインフラ設備は、世界に類を見ないという。今は六本木にはいないが、万が一、東京に大地震が発生した場合、六本木ヒルズに逃げたい。

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