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2019年6月

昨日、株主総会集中日も終わった、日経平均の前場は、G20の米中首脳会談の結果が見えない中、21220(-117)円と売られた

2019/6/28(金)pm0:30

 昨日、株主総会集中日も終わった。日経平均の前場は、G20の米中首脳会談の結果が見えない中、21220(-117)円と売られた。業種別では、石油・石炭、証券・商品先物が下げている。

 トランプ大統領が日米安保条約の破棄について、一部メディアが報じている。これは、少し深読みすると、次期参議院選で安倍首相が憲法改正を示していることから、安保10条が仮に破棄されても、日米が対等になるような、憲法改正に繋げたいのではないか・・。裏で話ができているのではと察知してみたが・・。しかし、一方で74年前の太平洋戦争では、310万人の日本人が戦争で亡くなったことを忘れてはならない。

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日経平均は、半導体株などが上昇し、前場21262(+175)円と大幅上昇した、背景には、香港紙が「暫定的な米中貿易戦争の停戦で合意した」の報道で安心感が広がった

2019/6/27(木)pm0:30

 日経平均は、半導体株などが上昇し、前場21262(+175)円と大幅上昇した。背景には、香港紙サウスチャイナが「暫定的な米中貿易戦争の停戦で合意した」との報道で安心感が広がった。また、昨日、米国では、半導体のマイクロン・テクノロジーが好決算を背景に+3.2%と上昇したことも背景にある。米中貿易戦争の停戦を先取りして、機械など買われた。とはいえ、G20の米中首脳会議が当面の焦点になりそうだ。

 一方、昨日、米原油在庫の大幅減少で、原油先物WTIが59.38(+1.55)ドルと大幅上昇した。今後、イラン情勢の不安材料もあり、原油相場から目が離せない。 

 

 

 

 

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日経平均は、6月の配当落ち分や、NY市場の下落が悪材料となり、前場21076(-117)円と下落した、米国市場では、米・イランの対立激化に、当面の利益確定売りが下落を誘った

2019/6/26(水)am11:58

 日経平均は、6月の配当落ち分や、NY市場の下落が悪材料となり、前場21076(-117)円と下落した。米国市場では、米・イランの対立激化に、当面の利益確定売りが下落を誘ったようだ。

 昨日、米FRB議長が、トランプ大統領の利下げ要求をけん制したことも米株の下落要因になった。米10年債利回りが1.988%と2%を切った。為替は107円台にあるが、今後の中東情勢が株式市場にも影響しそうだ。

 明日、国内では、株主総会が集中日となり、28日はG20首脳会議のため、動きづらい状況が続きそうだ。一番の関心事は、米中首脳会談の結果になると思う。

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日経平均は、ドル売りで106円台の急激な円高に突入し、午後1時現在-105円と下げ幅を広げた、背景には円高が影響し、米国の利下げ期待により、米国・ユーロ圏の国債利回り差縮小が・・、トヨタが20年5月から全販売店で全車種・・

2019/6/25(火)pm1:20

 日経平均は、ドル売りで106円台の急激な円高に突入し、午後1時現在-105円と下げ幅を広げた。背景には円高が影響している。最近、米国の利下げ期待が高まり、米国・ユーロ圏の国債利回りが差が縮小し、 ドル安が進行している。とはいえ、6月28日のG20首脳会議で米中貿易戦争の結果が待たれる。トランプ大統領は、来年の大統領選を視野に入れているため、そろそろ、米中貿易戦争は、ある程度の方向性を示したい。

 トヨタが来年5月から全販売店で全車種が購入できることになった。前倒しの要因は、少子化で販売数が頭打ちになり、トヨタの販売チャンネルによっては、ディラーの存続に厳しさが増しているためだ。

 

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日経平均は、28日のG20首脳会議を控え、前場21278(+19)円と大きな動きはなかった、27日は株主総会集中日のため、先物主導の売りは限定的か・・

2019/6/24(月)pm0:24

 日経平均は、28日のG20首脳会議を控え、前場21278(+19)円と大きな動きはなかった。しかし、米イラン対立は、何が起きるか不明だ。業種別では、NYのWTI原油先物が先週末57.43ドルと高値を付けたことで、石油関連銘柄が材料視され買われた。27日は株主総会集中日のため、先物主導の売りは限定的か・・。

 今週の問題点は、G20首脳会議が米中貿易戦争を緩和できるかだ。来年の米大統領選を控え、そろそろトランプ大統領は、米中貿易戦争に落としどころをつけたい。米国では、共和党、民主党の激戦区の農業が、米中貿易戦争で疲弊してきた。州によっては、トランプ政権に農家は批判的だ。株式市場に影響するのは、今月28日以降になりそうだ。

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日経平均は、米市場を好感して一時21487円まで上昇したが、前場21420(-42)円と利益確定売りに押された、日経平均は、テクニカルで75日移動平均線を超えたが・・

2019/6/21(金)pm1:20

 日経平均は、米市場を好感して一時21487円まで上昇したが、前場21420(-42)円と利益確定売りに押された。日経平均は、テクニカルでみると、昨日、75日移動平均線を超えた。25日移動平均線は下げ止まり、やや上昇してきた。しかし、イラン領空で米製ドローンがイラン革命防衛隊に撃墜されるなど、不穏な空気も・・。

 昨日、日本の長期債(10年物)がついに-0.170%を付けた。背景には、米FRBが7月に早期利下げに踏み切るとみられ、これが材料になった。2016年8月以来の低水準となった。為替は107円台前半と輸出関連企業には逆風となった。

 

 

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本日、日銀の金融政策は、現状維持と決まった、日経平均は、米FOMC後のFRB議長声明を安心材料に、前場21464(+130)円と上昇した、107円台の円高に輸出関連銘柄が売られた

2019/6/20(木)am11:58

 本日、日銀の金融政策は、現状維持と決まった。その中で、消費税率引き上げなどなどの影響から「2020年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定・・」とあえて発表した。

 日経平均は、米FOMC後のFRB議長声明を安心材料に、前場21464(+130)円と上昇した。FOMCでは、利下げ反対9名、利下げ賛成8名を受けて利下げにはならなかったが、7月には、高確率で利下げが予想されている。107円台の円高にトヨタなど輸送用機器が売られた

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日経平均は、G20米中首脳会議開催、ECBの追加金融緩和の可能性を好感して、前場21321(+348)円と大幅高となった、業種別では鉱業、証券・商品先物銘柄が大幅に買われた

2019/6/19(水)pm1:00

 日経平均は、G20米中首脳会議開催、ECBの追加金融緩和の可能性を好感して、前場21321(+348)円と大幅高となった。業種別では鉱業、証券・商品先物銘柄が大幅に買われた。昨日、トランプ大統領が、習近平国家主席と電話会談し、G20で首脳会談開催の意向を示したことが、米株高につながり、これを好感して、日本株上昇につながった。

 今日、ソフトバンクは、定時株主総会を開いた。孫正義会長はAI革命の指揮者になりたいと、AI革命の専門家集団に投資することを強調した。ソフトバンクGは、一時10225円まで買われた。

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日経平均は、円高や、明日の米FOMCを控え、前場21067(-56)円と小幅下落した、任天堂は投資判断「1」継続で前場+1.3%上昇した

2019/6/18(火)pm0:28

 日経平均は、円高や、明日の米FOMCを控え、前場21067(-56)円と小幅下落した。明日のFOMC発表後、パウエル議長の会見も控えているため、短期筋主導で、先物に仕掛け売りが出ているようだ。現在225先物は-100円と為替の動きに連動か・・。現在為替は、108.33円の円高になっている。

 任天堂は大和証券が投資判断「1」継続で5万4700円から5万3000円に引き下げられたが、ニンテンドースイッチの業績が今後も続くことが予想され、前場+500円+1.3%上昇した。

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日経平均は、明日のメジャーSQを控え調整含みの取引となり、前場20958(-171)円と大幅に下落した、WTI原油先物が51.14(-2.13)ドルと-4%の大幅下落に・・

2019/6/13(木)pm2:10

 日経平均は、明日のメジャーSQを控え調整含みの取引となり、前場20958(-171)円と大幅に下落した。WTI原油先物が51.14(-2.13)ドルと-4%の大幅下落となり、業種別では石油・石炭が売られた。出光興産は一時-3.2%、JXTGは一時-4%下落した。後場は持ち直しているが、原油相場の動向が気になる。

 さて、ドイツ10年債利回りが-0.239(-0.003)%と、さらに下落してきた。マイナス金利であっても、人気が高い。一方、日本の10年債利回りは、-0.120(-0.005)%と-0.1%台のマイナス金利を継続している。

 老後の金融資産としての2000万円で与野党がもめている。基礎数値の発信源は、厚労省が出している。つまり、年金制度は崩壊しつつあることを示唆した。特に心配なのは、ミレニアル世代(1981年~1996年生まれ)が、就職氷河期に直面し、非正規社員が多い。この年代は、ベビーブーム世代に生まれた子供達になる。

 この世代が、年金受給者を支えるには、かなり重く、本人の年金すら厳しい。正社員として活躍の場を広げる工夫も政府は考えているようだが、何とかしてもらいたい。野党は選挙の争点にしたいだろうが、万が一、野党が選挙に勝っても、稚拙な政策しかできないだろう。あと何年かすれば、年金受給は70歳からか・・。

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ソフトバンクG傘下の米携帯スプリントとTモバイルの合併は、米10州反対で集団提訴に発展した、ソフトバンクは前場9999(-206)円の-2%下落した、週末のメジャーSQに魔の水曜日の前場は、穏やか・・

2019/6/12(水)pm0:30

 ソフトバンクG傘下の米携帯スプリントとTモバイルの合併は、米10州反対で集団提訴に発展した。これを受けて、米株式市場では、スプリントが-5.9%、ADRのソフトバンクは-1.4%下落した。これを受けて、東京市場のソフトバンクGは前場9999(-206)円と-2%下落した。米10州反対提訴の最終判断は、司法省ではなく裁判所の判断になりそうだ。

 一方、国内では、4月の機械受注が発表され、+5.2%増の3か月連続プラスとなった。これを受けて、日経平均は、前場21223(+19)円と小幅上昇した。週末のメジャーSQに魔の水曜日と言われるが、前場は、穏やかに引けた。後場からオプションなど権利行使価格をめぐり、動きそうだ。

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2年縛りの携帯違約金9500円を上限1000円に、総務省は方針を決めた、今秋に実施か

2019/6/10(月)pm1:40

 現在、2年縛りの携帯違約金9500円を上限1000円に、総務省は方針を決めた。今秋に実施になりそうだ。さらに、通信の継続利用を前提とした端末値引きは禁止となる。ただし、継続利用を条件としない場合も2万円が上限となりそうだ。これを受けて、NTTドコモは、一時2465(-54)円まで下落したが、現在は、下げ幅を縮小している。KDDI、ソフトバンクも同様に下落している。

 日経平均は、メキシコ不法移民対策合意で、前場21111(+226)円の大幅上昇となった、これを受けて。トヨタ、ホンダなど自動車株が買われた。しかし、メキシコ不法移民対策は、NYタイムズによると、1か月前に合意していたという。これは、トランプ大統領が、現地時間7日のゴールデンタイム8時半ごろにツイッターで発信したことで、成果をアピールするための自作劇だったのではないか。トランプ劇場がさく裂しただけだった。

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週明けの日経平均は、米メキシコの不法移民対策が合意され、225先物(夜間)の21050(+130)円にサヤ寄せして上昇か、メキシコ進出企業の買戻しが入るか

2019/6/8(土)pm2:00

 週明けの日経平均は、米メキシコの不法移民対策が合意され、225先物(夜間)の21050(+130)円にサヤ寄せして上昇か。背景には、昨日、トランプ大統領が、不法移民対策合意を受け、10日に予定していた5%の「関税発動を無期限で見送る」と発表したからだ。これにより、メキシコに進出している国内のトヨタ、日産など自動車メーカーを含む約715社が胸をなでおろした。

 とはいえ、為替が、108円台前半の円高は、輸出企業には向かい風だ。しかし、メキシコの関税発動がなくなり、メキシコ進出の日本企業銘柄は、買戻しが期待される。

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日経平均は、米政府がメキシコ関税導入を先送りする報道を好感し、前場20878(+104)円と久々の高値となった、自動車株や、東京エレクトロン、ファナックなどハイテク銘柄が買われた

2019/6/7(金)pm0:50 

 日経平均は、米政府がメキシコ関税導入を先送りする報道を好感し、前場20878(+104)円と久々の高値となった。自動車株や、日経平均に寄与度の高い東京エレクトロン、ファナックなどハイテク銘柄が買われた。メキシコのエブラルド外相が、グアテマラ国境に6000人の治安部隊を派遣する提案も出され、米メキシコ協議が継続しているようだ。しかし、安心はできない。とりあえず、先物などヘッジ売りの解消買いが入っているようだ。

 さて、原油先物WTIが、昨日の51.68ドルから時間外で53.26(+1.58)ドルと上昇している。そのため、出光興産、JXTGが+2%以上買われている。今晩は、米雇用統計もあるので、結果内容も見極めたい。

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日経平均は、パウエルFRB議長の金融緩和発言でNYダウが+512ドルの大幅上昇し、前場20800(+392)円の大幅上昇した、5日、楽天とNECは5Gの基地局発表で前場NECの株価が+3.6%上昇した

2019/6/5(水)pm0:30

 日経平均は、パウエルFRB議長の金融緩和発言でNYダウが+512ドルの大幅上昇し、これを好感して、前場20800(+392)円と大幅上昇した。業種別では、非鉄金属、金属製品、海運が大幅上昇した。背景には、パウエルFRB議長が最近の中国、メキシコの貿易戦争を懸念して、景気の下振れリスクが高まれば金融緩和として、「・・景気拡大を維持するために・・適切な行動・・」と利下げを意識させる内容を述べたためだ。

 さて、5日、楽天とNECは5Gの基地局発表で、前場NECの株価が+3.6%上昇した。2024年度末までに1万6000か所の基地局を整備するというもの。しかし、5G基地局は、全国の信号機20万基を開放するなど、すでに動きが始まっている。大手携帯キャリア3社の今後の動きも注視したい。

 

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日経平均は、107円台の円高が嫌気され、前場20325(-85)円と5日続落した、米ナスダックが大幅下落に、サービス、情報が売られた

2019/6/4(火)pm1:00

 日経平均は、107円台の円高が嫌気され、前場20325(-85)円と5日続落した。米ナスダックが-120ポイント(-1.6%)の大幅下落に、サービス、情報が売られた。背景には、米司法省が独禁法違反の疑いで、米IT企業を調査する準備をしている報道に、グーグルの親会社アルファベットが-6.1%、米フェイスブックが-7.5%と大幅に売られた。

 一方、米10年債は、貿易摩擦による悪影響から利下げの憶測が広がり、昨日の終値は、2.074(-0.067)%と大幅低下した。これは、2017年9月以来の水準になった。背景には、セントルイス地区連銀のブラード総裁が米利下げは近く正当化される可能性を述べたことが背景にある。

 しかし、日経平均は、5/28の終値21260円から、昨日6/3の20410円まで-850円下げているので、調整局面とは言え、一旦、買い戻され、その後、短期筋の仕掛け売りが入るか。

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日経平均は、米中、米メキシコによる通商摩擦がNY市場を大幅下落に誘い、これが悪材料となり、前場20361(-239)円と4日続落した

2019/6/3(月)am11:58

 日経平均は、米中、米メキシコによる通商摩擦がNY市場を大幅下落に誘い、前場20361(-239)円と4日続落した。海外の短期筋により先物主導で売り込まれ、大幅下落を誘った。業種別では、石油・石炭、証券・商品先物、ガラス・土石が売られた。

 今回の通商摩擦が、為替を108.10円と急激な円高に導き、多くの輸出関連銘柄の売りを誘った。背景には、トランプ大統領の唐突なツイッターが、世界の株式市場を乱高下させているようだ。

 さて、最近の注目記事として、イールド債(ジャンク債)へ投資するファンドが4週連続で資金を流出させていると、BSテレビ東京が報じた。日本でも、イールド債に手を出している大手金融機関もいるので、早めに処理したほうが・・。今後が心配される。

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