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黒川弘務検事長を文春に垂れ込んだのは、産経新聞記者と・・、もしかすると・・

2020/5/23(土)5:14

  黒川弘務氏を文春に垂れ込んだのは、産経新聞記者とあるが、麻雀仲間は、決してリークはしない。個人的に推測するなら、黒川氏本人が、麻雀仲間の産経新聞記者に依頼した可能性が高い。なぜならば、安倍政権には、甘利氏の不起訴、小渕優子氏の不起訴、佐川前国税庁長官の不起訴、加計学園、桜を見る会疑惑の捜査つぶし、次は、河合元法務相公職選挙法違反つぶしと続く予定だった。しかし、多くの国民や、有識者に異論を問われ、黒川氏本人は、辞任のタイミングを画策していたと考えても不思議ではない。

 一方、国会議員の不起訴の対価として、黒川氏に官房機密費が支払われた可能性が高い。つまり、安倍政権の請負人として、ズブズブの関係は、自ずから辞表を提出しても、留意され、辞められないのが目に見えている。そこで、刑法185条の賭博罪を使い、世間に自身を軽微の罪にさらし、官邸から留意されなければ、おさらばできる。賭博罪は、「・・一時の娯楽に供するものを賭けたに・・」とあるので、罪は軽微となることを逆手に取ったと推測される。

 2019年5月6日の赤旗新聞によれば、「安倍内閣が昨年1年間に支出した内閣官房機密費約12憶円の内菅官房長官の裁量で領収書なしの支出ができる「政策推進費」が11憶円を超える・・第2次安倍内閣が発足してから6年間で見ると・・「政策推進費」を67憶円も使った・・」とある。つまり、個人的に推測するには、論功行賞とは別に、政策推進費の一部が黒川氏に使われた可能性が高い。

 この功罪は、第2次安倍内閣にある。それは、2014年に「内閣人事局」が設立されたこと。官僚は、政治家に忖度ができなければ、人事で排除される。つまり、官僚の人事権は、内閣が任命権を行使できる。明治政権の内務省ではあるまいし、こんなことが許されるはずがない。ちなみに、第2次大戦後、GHQの命令で内務省は解体された。

 日本の政治は、悪い方に向かっているのは残念だ。

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