日記・コラム・つぶやき

ソフトバンクGは、米株式市場で約5兆3000億円のデリバティブ取引で約4250億円の含み益を得たか、米EV大手のテスラ株が-21%大暴落に、米ハイテク株が暴落か・・

2020/9/9(水)am10:15

 ソフトバンクGは、米株式市場で約500憶ドル(約5兆3000億円)のデリバティブ取引で約40憶ドル(約4250億円)の含み益を得たようだ。米国でハイテク銘柄のオプションプレミアムを数か月買い続け、清算した積み重ねか・・。

 S&P500が約1か月ぶりの安値を付けたのも、個人投資家(くじら)の影響を知った機関投資家などがリスクヘッジのため、ハイテク株の売りが加速しているようだ。あくまでも、個人投資家のソフトバンクGは、2週間以内に満期日を迎えるコールオプションを中心に購入したといわれている。これは、ソフトバンクG本社でも賛否か・・。一つ投資を間違えれば、会社の経営危機にも・・。

 昨日の米国市場は、NYダウ-632ドル安、ナスダック-465ポイント安、S&P500-95ポイントと大暴落した。注目すべきは、EV大手のテスラ株の大暴落だ。S&P500への採用見送りで失望売りが広がり、-21%安と大暴落した。9月1日にテスラが最大5300億円の新規株式の売り出しを発表した時は、一時、3月中旬から+598%上昇していた。米国株式市場は、9月3日以降、リスクヘッジや利益確定売りで下落基調が続くか・・。

 日経平均は、9月11日(金)にメジャーSQを控え、オプションなどの権利行使価格をめぐり、活発な売買が続いている。23000円攻防が維持できるか・・。日経平均の前場は、23000円を割り込んだが・・。

 

 

 

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黒川弘務検事長を文春に垂れ込んだのは、産経新聞記者と・・、もしかすると・・

2020/5/23(土)5:14

  黒川弘務氏を文春に垂れ込んだのは、産経新聞記者とあるが、麻雀仲間は、決してリークはしない。個人的に推測するなら、黒川氏本人が、麻雀仲間の産経新聞記者に依頼した可能性が高い。なぜならば、安倍政権には、甘利氏の不起訴、小渕優子氏の不起訴、佐川前国税庁長官の不起訴、加計学園、桜を見る会疑惑の捜査つぶし、次は、河合元法務相公職選挙法違反つぶしと続く予定だった。しかし、多くの国民や、有識者に異論を問われ、黒川氏本人は、辞任のタイミングを画策していたと考えても不思議ではない。

 一方、国会議員の不起訴の対価として、黒川氏に官房機密費が支払われた可能性が高い。つまり、安倍政権の請負人として、ズブズブの関係は、自ずから辞表を提出しても、留意され、辞められないのが目に見えている。そこで、刑法185条の賭博罪を使い、世間に自身を軽微の罪にさらし、官邸から留意されなければ、おさらばできる。賭博罪は、「・・一時の娯楽に供するものを賭けたに・・」とあるので、罪は軽微となることを逆手に取ったと推測される。

 2019年5月6日の赤旗新聞によれば、「安倍内閣が昨年1年間に支出した内閣官房機密費約12憶円の内菅官房長官の裁量で領収書なしの支出ができる「政策推進費」が11憶円を超える・・第2次安倍内閣が発足してから6年間で見ると・・「政策推進費」を67憶円も使った・・」とある。つまり、個人的に推測するには、論功行賞とは別に、政策推進費の一部が黒川氏に使われた可能性が高い。

 この功罪は、第2次安倍内閣にある。それは、2014年に「内閣人事局」が設立されたこと。官僚は、政治家に忖度ができなければ、人事で排除される。つまり、官僚の人事権は、内閣が任命権を行使できる。明治政権の内務省ではあるまいし、こんなことが許されるはずがない。ちなみに、第2次大戦後、GHQの命令で内務省は解体された。

 日本の政治は、悪い方に向かっているのは残念だ。

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昨年、9月に武漢市では、新型コロナウイルスの模擬演習を行っていたと「湖北経視」が伝えていた

2020/5/15(金)pm2:27

 昨年、9月18日、武漢市では、新型コロナウイルスの模擬演習を行っていたことを「湖北経視」が伝えていた。その後、10月18日に、各国の軍人が参加する「ミリタリーワールドゲームズ」が武漢市で開催された。これに参加した軍人の一部に原因不明の病気が発生していたことも、その後の調査で分かったと、昼のフジテレビが伝えた。

 同様の内容は、英誌テレグラフが体調を崩したフランス軍人選手に新型コロナ感染症の可能性を示唆した。この研究をしていた武漢ウイルス研究所の女性研究員が消息不明になっていることも伝えた。

 これらから分析すると、日本国内においても、11月以降、風邪の症状に似た新型コロナウイルス感染症が始まっていたのではないかと、推測される。このころ、首都圏では、重度の咳をしている人を見た人も多い。

 人間の白血球を構成している20~40%がリンパ球と言われ、そのリンパ球の80%がT細胞と言われている。この免疫の司令塔であるヘルパーT細胞が破壊されるため、得体のしれないウイルスにどう立ち向かえばいいのか・・。現状は、ウイルスを体の中に入れない対策を個々人がやるしかない。研究者によっては、エイズとインフルエンザが合体したようだと・・。COPDの人は特に注意か・・。

 さて、日経平均は、日経平均先物が寄り付き20180円から売り込まれたため、前場19854(-60)円の小反落で引けた。その後、日経平均先物が買い戻され、2万円台を回復している。



 

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米国FDAは、マーガリンや揚げ油に含まれるトランス脂肪酸の食品使用への事実上禁止を決定、年間7,000人の死者と最大2万人の心臓発作が避けられる可能性を示唆した、日本は大丈夫か

2013/11/11(月)pm0:45

8日、米国食品医薬品局(FDA)は、マーガリン、揚げ油、菓子(ショートニング)などに含まれる人工のトランス脂肪酸の食品への事実上の禁止を発表した。すでに、NY市では1食当たり0.5グラム以下に規制されている。カリフォルニア州は2008年に使用を禁止した。背景には、年間7000人の死者と最大2万人の心臓発作が避けられる可能性があるからだという。また、痴呆症の要因もトランス脂肪酸の関係を示唆する研究者もいるという。

例えば、日本では100グラム当たりのトランス脂肪酸は、マーガリン5.5g(最大12.3g)業務用8.2g(最大13.5g)、ショートニング13.6g(最大31.2g)、揚げ油1.4グラム、ビスケット1.9g(最大3.8g)、マヨネーズ1.2g(最大1.7g)(食品安全委員会)と言われている。一方、デンマーク、スイス、オーストリアでは、100グラム当たりトランス脂肪酸が2グラム以上の食品への使用は禁止になっている。日本のマーガリンは、禁止国では販売できないことになる。

また、トランス脂肪酸の成分表示を義務付けているのは、カナダ、韓国、アルゼンチン、ブラジル、チリなどとなっている。日本では、和食が1食あ当たり0.306グラムなので注意喚起もしないようだ。しかし、最近若者のファーストフード利用者が多いことや和食離れで、米国並みの規制を求める声も多い。

しかし、食品業界、菓子業界団体の抵抗に、消費社庁や厚労省は、重い腰が上がらないのも事実だ。米国より対応が5年遅いといわれる日本の食品安全は食品業界の圧力や政治献金で決まるのも情けない話だ。バクテリアも食べない人工のトランス脂肪酸に生命の危険さえ感じる人も多い。お菓子(ショートニングが含まれる)好きで運動しないおばあちゃんに痴呆症が多いのも気になる・・。

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落合恵子さんのコラムを読んで

2009/8/30(日)am11:20

落合恵子さんのコラムを読んで(8/30朝日新聞9面)

「00年から母を在宅で看護し、一昨年の夏に見送りました。この間、介護、医療、雇用、育児、教育、年金制度という、社会全体で支えなければいけないものが崩壊していきました・・・」(記事抜粋)

これを読んで、改めて、この歪んだ日本の政治に関心を注がなかったことを反省した。54年続いた自民党(1955年発足)、一党独裁は、先進国ではまれである。

人間は、どんな良識を持った人、優秀な方でも、長年同じ職場にいれば、不正は、はびこる。それが今の政治家、官僚といっても過言ではない。官僚は、国家公務員の試験を受け、公務員になる。新入社員になった人が最初から、悪の道を目指す人は誰もいない。「この国を良くして行くんだ・・・」と希望を持ち入社する。

ところが、長い間、先輩に指導を受けてゆくうちに、悪い習慣は、淡いピンク色から真っ赤に染まってゆく。良心に耐えられない人は、職場を去る。これは、民間でも同じである。

政権は、一党独裁の長期政権および官僚は、人間の心の中にある悪い部分を助長するだけである。

例えば、群馬県長野原町にある八ツ場ダム(やんばだむ)の問題だ。1952年に構想した八ツ場ダム、すでに半世紀が過ぎている。2001年からダム建設に伴う移転の個別交渉が始まった。国は、2003年11月に八ツ場ダムの事業費を、2110億から4600億円に増額する基本計画を発表した。さらに、東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の負担金は、約3500億円以上になる。あわせても8000億円以上の無駄な税金・・・。

なぜ止められないのか。これは、政官癒着の代表的なもの。各自治体は、片方では、病院を潰す騒ぎをしているにもかかわらず、必要のない事業に無駄な国民の税金を投入する。毎年、社会福祉予算を2200億円削減する。この血の通わない政治、これが今の政治そのものである・・・。

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簡単な日食メガネの作り方が好評

2009/7/19(日)pm4:00

簡単な日食メガネの作り方が好評のため、簡単な作り方の記事を表示できるようにしました。ご両親に、昔の現像されたフィルムを、まず、もらってください。現像されたフィルムの一番端(はし)にある、真黒い部分です。途中の薄い黒い部分ではありませんので注意してください。紫外線の問題もありますので、長時間、見続けることは避けてくださいね。

http://pako888.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-4791.html

上の記事に「日食メガネの作り方」が書いてあります。クリックして見てください。

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簡単な日食メガネの作り方・・・

2009/7/13(月)pm12:55

7/22の午前11:35に見られる皆既日食メガネを簡単にできる方法を紹介します。

1.昔のカメラはフィルムを使っていましたが、すでに写真を現像したフィルムの端に黒く感光された部分(現像番号シールが貼ってある部分)があると思います。この黒い部分を切り取って、2㎝×3㎝の寸法で2~3枚を2組作ります。1枚では目に良くありません。黒く感光された部分が薄い場合は、使用できません。あくまでもフィルムが真黒に感光された部分だけですので、間違いないように確認しながら作ってください。

2.次に厚紙(縦6㎝×横20㎝)を作ります。その厚紙の中心から左右対称になるように、縦1㎝×横2㎝の切り欠き穴を、7㎝離れた中央に2か所作ります。そこに、真黒なフィルム2~3枚1組にして、2か所、テープなどで4方すべて貼り付けます。厚紙で挟むのが面倒であれば、テープ止めだけでOKです。これで完成です。くれぐれも、両親が作ってあげてください。

(注意)くれぐれも、フィルムの透明部分でのメガネは、危険ですから。つくらないでください。  なるべくご両親が作ってあげてください。あくまで自分の責任で確認して作ってください。病気の方、弱視の方は、長時間見ないようにお願いします。当方では責任はとれません。紫外線の問題もありますから、長時間見ないようにお願いします。

その他の例としては、ろうそくの煤でつくる方法がありますが、またこの次に紹介します。

今日は、株式情報はお休みです。明日からまた書きます。

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最近の小売販売価格の値下げとプライベートブランドの動き

2009/6/30(火)pm1:45

最近の、食品、衣料などの価格下落が目立つ。その広告商品だけを狙う消費者の購買意慾は、当たり前になってきた。店舗からすれば、特売品は、広告宣伝費として計上できるが、利幅が極端に薄くなって、損を出しているのが現状。

一方、資金力で豊富な小売り大手のイオンは、サントリーと第3のビールをプライベートブランドで発売することになった。イオン系の3700店舗で発売すれば、ビールメーカーも何らかの影響を受けるだろう。しかも、120円の飲料水よりも安い100円となれば、消費者は、試したくなる。

また、同業者のセブンイレブン、イトーヨーカ堂は、プライベートブランド商品が食品部門を中心に品ぞろえが豊富だ。提携業者には、一流企業名が明記されており、とても信頼感を持つ。市場の期待は、商品が安価で、安全、品質などが申し分なければ、積極的に買う人が多い。

今後、中途半端な地域の小売はなくなってしまうのか・・・。そうでなくても、製造業は海外シフトが進むというのに・・・。

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日本郵政は三井住友グループのくいものになってしまう懸念・・・

2009/6/18(木)pm7:40

小泉元首相、竹中路線で進められた、郵政民営化。もともと郵貯にあった300兆円以上の現金を米国から金融開放しろというのが始まり。米国大好き人間の小泉元首相は、ブッシュ大統領に言われるがまま、改革という名で、国民を欺き、断行した。確かに郵政に絡む官僚は、天下り、他の省庁へ分散された。

問題は、民営化された時の利権は、誰が握るかである。郵政改革のプロジェクトは、将来の利権を手にするため、委員会で誘導していた。

今回の簡保の宿は、他の数社の入札を排除してオリックス1社に絞ったことが問題であり、入札に不正があったことについて、正直に国民に説明がない。

武部勉元幹事長は「・・・この売却は、簡保の従業員も一緒に引き継ぐので、そのことを説明していない・・・」などと言っていたが、売り渡された後の事は、リストラされるだけで、この場において、明快な説明とは言えない。過去の経験から、企業買収後の従業員は、35歳以下のすぐれた人間を残すだけで、あとはすべてやめざるを得ないというのが一般的である。

さて、今回、なぜ、西川社長は辞めないのだろうか。

実は、日本郵政は、役員を民間企業から積極起用したが、問題は、三井住友系企業の出身者が多く、三井住友グループが有利に展開するまでは辞めることはない。

日本郵政には、取締役(社外を除く)と執行役を務める民間出身者は計8人のうち、5人が三井住友系企業の出身者となっている。

三井住友FGの西川氏のほか、寺阪元之執行役副社長(郵便局会社の社長を兼務)は元スミセイ損害保険、横山邦男専務執行役は三井住友銀、妹尾良昭常務執行役は旧住友銀と大和証券SMBC、清水弘之執行役(郵便局会社の執行役を兼務)は三井不動産の出身である。

ゆうちょ銀行では、福島純夫執行役副社長が旧住友銀と大和証券SMBC、向井理希常務執行役が住友信託銀、宇野輝常務執行役は旧住友銀と三井住友カード、村島正浩執行役が三井住友銀行で、民間出身の役員(社外取締役を除く)11人のうち4人が三井住友系であること。また、郵便局会社には民間出身の9人のうち4人が三井住友系となっている。

日本郵政にある国民の重要な財産を、三井住友FGが各職種ごとに、自由に操作して、有利に展開することに他ならない。

さらに、日本郵政は、民営化したといっても、株主は財務省である。郵政民営化議員が「国があれこれと手を出さない方がよい・・」というのは、大きな間違いである。通常だったら大株主は、経営者が悪いことをしないか心配になるのは、当然であることは言うまでもない。大株主は、国であり、国民のお金である。だから、国民にわかりやすく説明するのは、当然なこと。口を出すなというのは、勘違いそのものである。

正義も知らない与党は一度、顔を洗って、出直しすべき・・・。

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総務省、地デジCMに暗雲・・・

2009/4/23(木)am11:30

SMAP草なぎ君は、裸踊りで逮捕。いい子を装っていると、いつか、どこかで爆発するんだろうね。酒豪も身を滅ぼすが、若いってのはいいこと。爆発けっこう。大いにやればいいよ。今の若い子は、爆発する場所がない。一度爆発して失敗すれば、マスコミの餌食。面白おかしくバラエティで、わけのわからない評論家が無駄な発言で時間を費やす。マスコミは、追い込んで許さない。犯罪者扱いされると、いつの間にか、自殺か経営破たんで落ち着く。いつ頃から日本は、こんな息苦しい国になったんだろう。

我々、大人は、若い人の一度や二度の失敗は許してあげないと。若い時は身をもって経験しないと、わからない時もある。みんなそんな経験あるんのでは・・・。

総務省、地デジCMに暗雲がたちこめてきた。CM俳優を変えれば済むことだが、これをきっかけに、地デジ延長を期待する。機械を購入できない老人や難聴区域の世帯が全国にはたくさんある。こんな不況時期に暖かい手を差しのべないとね・・・。

ところで、株式相場は、この情報でタガが緩み、折り返してきた(たまたま、タイミングがあっただけ・・・)。

さて、今日の日経平均は、NYダウの7886(-82)ドルの反落を受けて、前場は、8686(-40)と小幅な反落で引けた。明日の週末とGWを意識して、ポジション調整という感じである。

たまには、SMAP草なぎ君のように、裸踊りできるくらい株価上昇してもらいたいものだ・・・。

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