経済・政治・国際

三菱UFJ銀行の格付けは引き下げか・・、横浜銀行、静岡銀行など地銀12行の格下げ見直しで、外貨調達コストに負担か・・

2019/9/12(木)pm0:50

 8月末に、格付け会社のムーディーズが、三菱UFJ銀行の評価項目の一部を、格付け見直しの対象とした。また、横浜銀行、静岡銀行など地銀12行の格下げ見直しも対象となった。もし格下げとなれば、外貨の調達コストが上昇し、経営負担を強いられる可能性が出てきた。背景には、日銀のマイナス金利により金融機関の経営体質が悪化しているからだ。

 現在、メガバンク3行は、危機時に政府から支援を想定されているため、日本国債と同じA1の格付けとなっている。本来の実力値は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行はそれぞれA3、みずほ銀行はBaa1とムーディーズは低い評価を示している。

 日本国債も同じだ。公債残高が約897兆円、国と地方の借金は 約1100兆円を抱え、何とかA1をかろうじて維持されている。もし、政府が10月から10%の消費税増税導入を見送れば、日本国債は格下げになる可能性があった。そうすれば、日本国債への対外投資は限定され、国は、厳しい状況に・・。だから、政府は、消費税を見送ることはできなかったというのが、本音だろう。

 さて、日経平均は、対中関税上乗せ延期で指数先物が買われ、前場21778(+180)円と8日続伸した。業種別では、その他製品、空運が買われた。明日はメジャーSQ日、ロールも終わり、明日を迎えるだけになった。今晩、ECB理事会を控え、3年半ぶりの金融緩和になるか・・。現在、ドル/円は108円台の円安になった。

 

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日経平均は、米中貿易摩擦の後退などで割安株に買いが入り、前場21514(+122)円と7日続伸した、後場は、先物主導で裁定売り残の解消に期待か・・

2019/9/11(水)pm1:00

 日経平均は、米中貿易摩擦の後退などで割安株に買いが入り、前場21514(+122)円と7日続伸した。業種別では、鉱業、証券・商品先物、銀行が買われた。

 背景には、以前、海外投資家や国内の金融機関による株価指数先物売りが、裁定取引の売り残を増加させ、日経平均が下落した。しかし、海外のリスク要因が、解消傾向になり、相場の底入れに期待がかかった。海外投資家が先物主導で買い戻しをすれば、裁定売り残の解消につながる。問題なのは、トランプ大統領の唐突な発言か・・。

 日経平均をテクニカルで見ると、5日移動平均線が、25日、75日、200日移動平均線を、それぞれゴールデンクロスした。そして、25日移動平均線は、底入れを示した。

 現在、為替は、107.7円台と円安傾向になった。9-11月は例年のアノマリーでみると、円安傾向と言われている。輸出銘柄を中心に、日経平均の上昇に期待か・・。

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日経平均は、割安株や銀行株が買われ、前場21360(+41)円と小幅上昇した、背景にはPBRの低い銘柄に買いが・・

2019/9/10(火)pm1:00

 日経平均は、割安株や銀行株が買われ、前場21360(+41)円と小幅上昇した。背景にはPBRの低い銘柄に買いが入ったようだ。業種別では、銀行、石油・石炭、鉱業が買われ、医薬品が売られた。海外勢は夏季休暇も終わり、米中貿易協議への期待から、米長期金利上昇から銀行株が買われた。また、PBRの低い銘柄も物色しているようだ。

 一方、107円台中半の円安を背景に、トヨタ、ホンダ、マツダ、日産など輸送用機器が買われた。特にマツダは、8月に一時855円まで売られ、反動から+5%まで買われた。また、日産は不正な支払いから、西川社長が辞任することになり、ガバナンスが好感されたこともあり、+3%上昇した。

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日経平均は、先週末のNYダウ高値を好感し、前場21305(+106)円と上昇した、ファミマは、大和証券が投資判断を引き上げ、一時+116円上昇したが・・

2019/9/9(月)pm1:00

 日経平均は、先週末のNYダウ高値を好感し、前場21305(+106)円と上昇した。業種別では、その他金融、石油・石炭が買われた。日経平均をテクニカルで見ると、今日の日経平均値が200日移動平均線を超えてきたので、従来の短期筋による売り圧力から、ショートカバーに期待がかかりそうだ。9月上昇のアノマリーは・・。

 ファミマは、大和証券が投資判断を4→3、2100円→2400円に引き上げたため、一時+116円上昇した。しかし、その後、利益確定売りに押された。投資判断引き上げの要因は、PPIHがファミマの持ち分適用会社になった場合、割高感の解消が期待される。一方、2020年2月期の連結事業利益にも期待がかかり、信用売りの買戻しを誘ったようだ。現在、信用売り残は、91万4300株となっている。

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日経平均は、米国市場の大幅上昇を好感して、前場21212(+126)円と4日続伸した、楽天は携帯参入が来春ずれ込みで、一時-6.9%まで売られた

2019/9/6(金)pm0:30

 日経平均は、米国市場の大幅上昇を好感して、前場21212(+126)円と4日続伸した。背景には、ADP全米雇用報告や、ISM非製造業景気指数が市場予想を上回ったことが好感された。業種別では、107円台の円安を追い風に、輸送用機器が買われ、電気・ガスは売られた。

 楽天は携帯参入が来春ずれ込む報道で、一時-6.9%まで売られた。一方、ソフトバンクは、2年縛りの廃止を決めた。そのため、中古スマホの相場検索のマーケトエンタープライズ(3135)や日本通信などに、思惑買いを誘った。

 一方、アップルは、2020年春に、4.7インチ前後の低価格機種を発売すると日経が報じた。背景には、競合他社からの顧客を取り返すためというが、思惑通りに行くか・・。

 

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日経平均は、NY市場休場の薄商いの中、前場20634(+14)円と小幅上昇した、上半期のSUV 1位は、世界戦略車として5年間で260万台の実績があるホンダ ヴェゼルが3万3445台に、トヨタ C-HRが2位に陥落・・

2019/9/3(火)pm2:00

 日経平均は、NY市場休場の薄商いの中、前場20634(+14)円と小幅上昇した。業種別では、海運、証券・商品先物が買われた。海外勢は夏季休暇も終わり、市場に戻れば活況も期待できる・・。しかし、10月からの消費税率10%導入で、消費もさらに落ち込み、日本経済への先行き不安から、一段の下落も覚悟か・・。

 2019年の国内上半期のSUV 1位は、ホンダ ヴェゼルが3万3445台になった。先進安全技術搭載で女性にも人気がある。この車は世界戦略車で2013年から5年間に100か国で販売され、すでに昨年までの累計が260万台の販売実績がある。SUV 2位は、トヨタ C-HRが3万2221台で2位に陥落した。マニアックな個性的デザインが販売に影響したか。3位は日産エクストレイル2万2603台とつづく。

 

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日経平均は、米株高の好材料にも、米債券の長短金利逆転など、先行き不安から、前場20377(-101)円と売られた、円高にGPIFが介入か・・

2019/8/29(木)pm1:00

 日経平均は、米株高の好材料にも、米債券の長短金利逆転など、先行き不安から、前場20377(-101)円と売られた。リクルートHDの大幅下落や、海外の短期筋による売り圧力が影響した。水産・農林、石油・石炭が買われ、サービスが売られた。

 円高にGPIF介入か・・。GPIFの運用成績の中で外国債券が注目されている。6月末時点の外国債券のポートフォリオ15%から18%になったと日経が報じた。18年3月から5兆円増えた計算になる。日銀が為替介入できないので、可能性はある。逆に国内株式は25%から23.5%へ減額、国内債券も35%から26.93%へ減額された。

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週明けの日経平均は、シカゴ225先物20190(-530)円にサヤ寄せし、暴落から始まりそうだ、背景には、中国が9月1日から米国輸入品750億ドル相当品に5-10%の追加関税を発表、これに、今日、トランプ大統領は、2500憶ドル相当の中国製品に25%から30%に引き上げを決定、さらに・・

2019/8/24(土)pm3:30

 週明けの日経平均は、シカゴ225先物20190(-530)円にサヤ寄せし、暴落から始まりそうだ。米株式市場は、NYダウ-623ドル、ナスダック-239ポイント、S&P500 -75ポイントと暴落した。ドル/円は105.39円、ユーロ/円は、117.46円、人民元/円は14.8451円の暴落、韓国ウォン/円は0.0868円となった。韓国ウォンは1ドル1279ウォンと急落した。

 背景には、中国が米国輸入品750億ドル相当品に5-10%の追加関税を課すと発表した。一部追加関税は9月1日、残りは12月15日になる。対象は大豆、牛肉、豚などの農産物、小型飛行機など5078品目となる。

 これに対し、今日、トランプ大統領は、これまでに課している2500憶ドル相当の中国製品に、現行の25%から30%に引き上げ、10月1日から適用することを決めた。さらに、第4弾として、9月1から中国製品3000憶ドル相当品に10%課税を15%に引き上げた。

 さらに、トランプ大統領は、ツイッターで中国から米企業撤退命令を出した。拘束力はないが「偉大な米企業に、中国の代替先を即時模索するよう命じる、事業を米国に戻し・・」と、さらに、「我々に中国は必要ない、率直に言えば、中国がいないほうがましだろう」と付け加えた。

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日経平均は、今晩のジャクソンホール会合内容を見極めたいと、前場20672(+44)円と小幅上昇で引けた、米ポンペオ長官は、韓国のGSOMIA破棄に失望と文大統領を批判した

2019/8/23(金)pm1:30

 日経平均は、今晩のジャクソンホール会合内容を見極めたいと、前場20672(+44)円と小幅上昇で引けた。業種別ではパルプ・紙が買われた。9月1日に発動される対中制裁関税4弾に向け、人民元が1ドル、7.0942元と下落した。リーマンショック後の水準に近づいた。

 昨日、米ポンペオ長官は、韓国のGSOMIA破棄に失望した、と文大統領を批判した。事の始まりは、1965年の日韓請求権協定で解決済みとみられていた戦後補償に、戦時中(日本の植民地)の韓国人元徴用工へ賠償するように日本企業に命じる判決が事の始まりだ。

 背景には、左翼的な文大統領の学生時代は、1975年に朴政権反対の民主化運動に参加し逮捕され、朴正煕(パクチョンヒ)の名前の一字を取った名門、慶煕(キョンヒ)大学を除籍された。この時の恨みは、朴政権と日本が合意した日韓請求権協定にまで及んだ。権限を持つ大統領だけに、国家間の協定など破棄して当然という稚拙さは、なんとも愚か・・。

 南朝鮮(韓国)は、1945年に南北統一を目指すなら、朝鮮半島は、共産党の一党独裁になるだろう。なぜならば、ロシアと中国の強大な軍事力により制圧されるからだ。仮に統一したならば、文氏のように民主化運動したものは、金委員長の指導の下、公開処刑となり、機関銃で数百発の銃弾を浴び、粛清され、姿かたちが消える。

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日経平均は、3日続伸のNY市場を好感して、前場2642(+79)円上昇した、ソニーのゲーム子会社が「スパイダーマン」の制作会社の買収発表で、ソニー株は+1.2%以上上昇した

2019/8/20(火)pm2:00

 日経平均は、3日続伸のNY市場を好感して、前場2642(+79)円上昇した。ソニーのゲーム子会社が「スパイダーマン」の米インソムニアック・ゲームズの買収発表で、ソニー株は+1.2%以上上昇した。業種別では不動産が買われ、空運が売られた。

 日経平均をテクニカルで見ると、75日、200日移動平均線に大きく乖離しているため、一旦、短期筋の買戻しが入りそうだ。その後、10月の消費税後の日本経済と株式市場次第で、短期筋の動きも変わるか・・。とはいえ、世界的に景気後退入りしたようなので、中国、ドイツなどの経済指標も気になる。

 さて、米政府によると、中国ファーウェイへの禁輸措置は、90日延期で11月18日になりそうだ。現在、為替は、106.6円前後と円安傾向にあるため、NY市場の動向次第か・・。

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